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北朝鮮人権啓発週間初日の10日、全国で拉致被害者の早期救出を求める街頭活動が行われた。
兵庫・神戸市の署名活動には、北朝鮮に拉致された有本恵子さんと増元 るみ子さんの家族らが、被害者全員の救出を訴えた。
この北朝鮮人権啓発週間は、拉致・拷問・餓死など、人間の尊厳を奪う金正日体制の人権侵害の認識を深めようと、2006年から定められたもの。
有本恵子さんの母・嘉代子さんは「どうしてるかなぁ、ことしも(娘・恵子が)冬越せるかなぁと、いつも思います。拉致されている人間も本当に、子どもたちもかわいそうだと思いますけども、北朝鮮の国民の方々も、本当に気の毒だと思っています。いつもね」と話した。
期間中、各地で人権啓発の催しが予定されている。
FNN Headline支援団体などが街頭活動
今年か ら始まった「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（十日－十六日）に合わせ、県は九日、福井市大和田町のショッピングセンター「エルパ」で、街頭キャンペーンを行った。
北朝鮮による拉致などの人権侵害問題について関心を持ってもらおうと、「県拉致被害者・家族支援チーム」のメンバーら約十人が、利用客にブルーリボンやチラシを配布。ショッピングセンター内には、国が制作した啓発週間ＰＲのポスター展示コーナーが設けられた。
啓発週間中、県内では、十日に福井市内の百貨店・福井西武で、十六日に小浜市の「おばまショッピングセンター」で同様の街頭キャンペーンが行われる。県庁一階でも十一日－十五日の間、拉致問題報道写真パネル展が開かれる。 （山田祐一郎）
北陸中日新聞ホームページへようこそ 鈴木政二官房副長官は9日午後、名古屋市で講演し、政府の北朝鮮政策について「対話をして一刻も早く国交を結びたいが、拉致被害者が全員帰ってこない限りは北朝鮮と付き合わない。安倍晋三首相も そのつもりでいる」と述べ、拉致問題の全面解決が国交正常化の前提との認識を改めて強調した。
（時事通信） - 12月9日21時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 国交正常化、拉致解決が前提＝鈴木副長官
