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自民党の中川政務調査会長は、国連で北朝鮮の人権状況についての調査報告を行う専門家と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて国際社会の連携をいっそう進める必要があるという認識で一致しました。
自民党の拉致問題対策特命委員長を務める中川政務調査会長は、国連で北朝鮮の人権状況についての調査報告を担当しているタイのチュラロンコン大学のウィティット教授と、１２日、党本部で会談しました。この中で、中川氏は「１８日から再開される北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議では、国際社会からの圧力が加えられるなか、解決に向けたボールは北朝鮮側にあることを認識させることが大事だ。また、拉致問題の解決には国際社会との連携が重要だ」と述べました。これに対して、ウィティット教授は「最近では多くの国々が拉致問題を正確に理解するようになっている。こうした流れを大事にしながら、国際社会の関心を高めるため、国連も一翼を担う必要がある」と述べ、拉致問題の解決に向けて国際社会の連携をいっそう進める必要があるという認識で一致しました。
NHKニュース 北朝鮮の人権侵害を啓発する国際会議の場で、外務省の斎賀富美子人権大使が、「政府認定の拉致被害者以外にも、拉致された可能性の高い人が３０数名いる」と、公の場で初めて言及しました。
「１２件・１７名が政府に拉致被害者として認定されているが、その他にも３０数名が拉致された可能性が高い」（斎賀富美子人権大使）
また、斎賀人権大使は、「認定されていないこれらの３０数人について、政府として鋭意調査している」と述べました。
政府関係者が公の場で、認定されていない３０数名について「拉致の可能性」が高いと言及したのは初めてです。
外務省は３０数名の「失踪者」リストを北朝鮮側に提出、安否確認を要請していて、１８日から予定されている６か国協議でも、日朝間の話し合いを求めることにしています。（12日11:08）
TBS News-i 北朝鮮脱出住民（脱北者）の受け入れや拉致、強制収容所などの人権侵害問題について討論する「北朝鮮人権大使サミット」が１２日午前、東京・新宿区の国際協力機構（ＪＩＣＡ）国際会議場で始まり、斎賀富美子・人権担当大使が、「三十数人が北朝鮮に拉致された可能性が高い」と述べた。
政府関係者が具体的な人数を挙げ、認定者以外の拉致被害者の存在に言及したのは初めて。
斎賀大使は基調講演のなかで、拉致被害者について「政府が認定した１２件１７人以外にも、三十数人の方が北朝鮮によって拉致された可能性が高いと思われている」と述べた。
政府が拉致被害者と認定するには、＜１＞北朝鮮の国家意思が推認される＜２＞本人の意思に反している＜３＞北朝鮮に入った証拠や証言がある??という３要素を挙げている。斎賀大使が挙げた人数については、この３要素を満たしているとの認識があるかどうかは不明。
最終更新:12月12日12時37分
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 斎賀・人権担当大使「三十数人が拉致された可能性」
