“拉致問題 さらに連携必要”

自民党の中川政務調査会長は、国連で北朝鮮の人権状況についての調査報告を行う専門家と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて国際社会の連携をいっそう進める必要があるという認識で一致しました。

自民党の拉致問題対策特命委員長を務める中川政務調査会長は、国連で北朝鮮の人権状況についての調査報告を担当しているタイのチュラロンコン大学のウィティット教授と、１２日、党本部で会談しました。この中で、中川氏は「１８日から再開される北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議では、国際社会からの圧力が加えられるなか、解決に向けたボールは北朝鮮側にあることを認識させることが大事だ。また、拉致問題の解決には国際社会との連携が重要だ」と述べました。これに対して、ウィティット教授は「最近では多くの国々が拉致問題を正確に理解するようになっている。こうした流れを大事にしながら、国際社会の関心を高めるため、国連も一翼を担う必要がある」と述べ、拉致問題の解決に向けて国際社会の連携をいっそう進める必要があるという認識で一致しました。

NHKニュース