６カ国協議：会議は実質「３日間」 中国外務次官が見通し

　【北京・大塚卓也】中国の武大偉外務次官は５日、北朝鮮が核関連施設を凍結する見返りとして、年間５０万トン以上の重油供給を求めていることを６カ国協議議長として認めた。また、８日から再開される同協議の日程について１１日までの４日間を想定していることを明らかにした。訪中している自民党の野田毅元自治相（日中協会会長）らとの会談の中で言及した。

　野田氏によると、武次官は北朝鮮代表団が８日午後に北京入りすることを受けて、正式協議は９日から始まると説明。今回協議の目的は、一昨年９月の共同声明で合意した北朝鮮の核廃棄の具体的プロセスを決めることで、「３日間もあれば十分」と述べた。その上で「会議が仮に延長されるとすれば、エネルギー支援に関する議論になる」と語った。

毎日新聞　2007年2月5日　22時50分

MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際

６か国協議で拉致問題を主張

塩崎官房長官は、５日午前の記者会見で、今週８日に再開される北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、拉致問題を取り上げる方針を示すとともに、拉致問題などを話し合う日本と北朝鮮の２国間の協議が実現することに期待を示しました。

この中で、塩崎官房長官は、今週８日に再開される６か国協議について「協議がうまく前進することを期待し、各国と連絡を取り合っているところだ。まずは、北朝鮮が非核化を目指して、どのような具体的な対応を取るかが最も重要であり、北朝鮮を除く５か国が団結して北朝鮮と交渉することが重要だ」と述べました。そのうえで、塩崎官房長官は「日本にとって拉致問題がきわめて重要な問題であることは言うまでもない。拉致問題の解決なくして国交正常化なしという姿勢を崩すことなく、日朝間の話し合いができれば、そこでしっかりと話し合いたい。６か国協議そのものでも、当然、主張していかなければならない」と述べました。また、塩崎官房長官は「拉致問題が発生してから長い時間がたっている。安倍内閣は、拉致問題を担当する大臣や拉致問題対策本部を置いて、正面から取り組んでおり、横田めぐみさんを含む拉致被害者全員を無事に早く奪還したい」と述べました。

NHKニュース

“核放棄見返りに軽水炉を”

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の代表を務めるキム・ケグァン外務次官らが、核施設の解体をはじめとする本格的な核の放棄に応じる見返りに、軽水炉型の原子力発電所の提供を求める考えであることが明らかになりました。

これは、クリントン政権時代、アメリカ国務省で北朝鮮政策を担当し、このほど北朝鮮でキム・ケグァン外務次官らと会談したジョエル・ウィット氏が、ＮＨＫとのインタビューで明らかにしたものです。それによりますと、キム外務次官らは次の協議で、ニョンビョンにある核施設の稼働停止やＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察を受け入れる見返りに、年間５０万トン以上の重油か、それに値する電力の提供などを要求する方針を示しました。さらに、将来、核施設の解体や、核をめぐる研究の規制といった、より本格的な核の放棄に応じる見返りとして、キム外務次官らは「最も重要な条件と考えているのは軽水炉の提供だ」と述べ、核兵器への転用が難しいとされる軽水炉型の原子力発電所に言及したということです。軽水炉は、１９９０年代の北朝鮮をめぐる核危機の末に米朝が結んだ「枠組み合意」で、一度は提供が決まったもので、おととし９月の６か国協議で採択された共同声明にも「適切な時期に、提供について話し合う」と定められました。キム外務次官らの今回の発言は、北朝鮮が依然として軽水炉の提供を強く望んでいることをうかがわせています。

NHKニュース