６か国協議、中国外務次官「実質討議は９日から」

　【北京＝末続哲也】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官は５日、野田毅元自治相（日中協会会長）と北京で会談し、北朝鮮代表団が８日昼に北京入りすると説明し、実質協議は９日から始まるとの見通しを示した。
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　武次官は、協議日程は「３日間で十分だろう」と指摘。さらに、核放棄に向けた初期段階の措置について「これまで議論しなかったことも含まれるだろう」と述べ、核施設の稼働停止などの見返りに、重油提供などのエネルギー支援が討議される可能性を示唆した。
（2007年2月6日0時8分 読売新聞）

６か国協議、中国外務次官「実質討議は９日から」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北「違法操業？」のカツオとマグロで外貨、タイに輸出

　米国の金融制裁を受けてマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の口座が凍結されて以降、北朝鮮が昨年１年間でタイに向けて冷凍のカツオやマグロ類を輸出し、２６億円相当の外貨を稼いでいることが明らかになった。
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　北朝鮮は世界のマグロ資源管理団体に所属しておらず、近海でもマグロ類を大量に漁獲できないことから、水産庁では「違法操業の疑いが強い」と指摘。制裁に苦しむ北朝鮮が、豊富な水産資源に目を付け、外貨獲得に乗り出している実態が浮上した。

　今回、明らかになったのは、北朝鮮の近海ではほとんど捕獲できないカツオやキハダマグロといった冷凍魚類の大量輸出。

　北朝鮮からタイへのカツオ、マグロ類の輸出は、０３年から始まったものの、０５年は９７４トンと極めて少なかった。しかし、金融制裁で口座が凍結された０６年には、前年の１８倍にもあたる約１万７４００トンを輸出。

　内訳は、カツオが約１万４８００トンで、約５億２４００万バーツ（１７億６６００万円相当）、キハダマグロが約２５００トンで、約２億４６００万バーツ（８億３０００万円相当）だった。

　現在、インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）など五つの国際機関が、海洋のすべてのマグロ・カツオ資源を管理している。各機関は対象海域を決め、操業する場合、各国はそれぞれの機関に漁船を登録しなければならないし、仮に第三国が北朝鮮籍で操業する場合にも、北朝鮮が登録する必要がある。

　しかし、北朝鮮はいずれにも登録していないほか、好漁場とされる、太平洋の島国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業を管理する「フォーラム漁業機関（ＦＦＡ）」へも加盟していない。

　独立行政法人「水産総合研究センター遠洋水産研究所」（静岡市）では、「北朝鮮の近海でこれだけの量のカツオ、マグロを取ることは考えにくい」と話す。また、水産庁は、「カツオ、マグロ類は世界的に資源を管理している。北朝鮮の操業は違法の可能性が極めて高い」としている。

　違法操業が確認された場合、マグロ資源管理団体の加盟国すべての合意があれば、輸入を止める措置を取ることも可能という。
（2007年2月6日3時0分 読売新聞）

北「違法操業？」のカツオとマグロで外貨、タイに輸出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ジンギスカン店経営者ら逮捕 １億７千万円脱税の疑い

　札幌市の有名ジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、札幌地検と北海道警などは５日、同店経営者の金和秀（６６）、徐澄子（６１）、李正愛（３４）の各容疑者が３年間で約１億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で逮捕した。これを手助けしたとして在日本朝鮮北海道札幌商工会の副理事長、河栄学容疑者（３４）も税理士法違反の疑いで逮捕した。

　金、徐両容疑者は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の元幹部で、地検は不正に得た金が北朝鮮に送金された可能性もあるとみている。

　調べでは、金容疑者らは０３～０５年の３年間に、店の売り上げを過少申告するなどして約１億７０００万円の所得税を脱税した疑い。河容疑者は、税理士の資格がないのに同店の所得を低く偽る税務書類を作成した疑い。見返りに、店から多額の寄付金を受け取ったとみられている。

　だるまは５４年に開店。近年のジンギスカンブームの以前から雑誌などで頻繁に紹介され、道内で最も有名なジンギスカン店の一つだった。

asahi.com：ジンギスカン店経営者ら逮捕　１億７千万円脱税の疑い?-?社会