初期措置の合意文書草案、中国が提示…６か国協議

　【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は、議長国・中国が９日朝までに、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき「初期段階の措置」などを盛り込んだ合意文書の草案を各国に提示した。

　草案は、北朝鮮に対し２か月以内の履行を迫るとともに、他の５か国が取るべき相応の措置も明記、北朝鮮の核凍結に向けたたたき台として今協議で採択をめざす。

　これを受けて各国は９日午前、北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開催したのに続き、午後にかけて全体会合や２国間会合を行い、草案を詰めるための突っ込んだ討議を行う。

　複数の協議筋によると、草案には、北朝鮮が核放棄に向けて初期段階の措置を取る一方、他の５か国は「同時行動の原則」に基づき、分担して北朝鮮にエネルギーを供給することが盛り込まれた。初期段階の措置実施までの期間は２か月とされているという。韓国の聯合ニュースは「寧辺の５メガ・ワット実験炉を含む核施設の稼働中断・閉鎖・封印」が含まれていると伝え、韓国代表団筋も「対象となる核施設が明示されている」と述べた。

　草案はまた、こうした措置を具体化するため作業部会を設置するとし、２００５年９月の協議で採択された共同声明に盛り込まれた課題別に、朝鮮半島の非核化、エネルギー・経済支援、北東アジアの安保協力、米朝関係正常化、日朝関係正常化の五つを提示している。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は９日朝、宿舎のホテルで記者団に、「きょう一日かけて草案を検討する」とした上で、「きょう中にはタイムテーブルなどについて決断を下せるだろう」と述べ、同日中にも基本合意に達したいとの決意を表明した。さらに、「我々は（核放棄に向けて）ペースを速めなければならない」と述べ、合意文書を早期に取りまとめることで、北朝鮮の核放棄に弾みをつけたいとの意欲をにじませた。一方、作業部会の構成は「４～６の間」と述べ、一部で増減がありうるとの考えを示した。

　また、日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は９日午前、宿舎のホテルで記者団に、「各国の基本的立場を踏まえ、議長国・中国が調整をさらに進めるので、我々も合意に向けて最大限の努力を傾けたい」と語り、協議の進展に期待を示した。

　ただ、協議筋は９日、合意文書が最終的に、米国の望む「共同声明」として採択されるか、拘束力の弱い「議長声明」となるかは不明との見方を示した。
（2007年2月9日13時57分 読売新聞）

初期措置の合意文書草案、中国が提示…６か国協議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中国草案を叩き台に調整本格化 ６カ国協議２日目

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議は９日午前、前日の全体会合に引き続いて北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開いた。北朝鮮の核関連施設の稼働停止を含む「初期段階の措置」などについて、議長国の中国が参加各国に示した合意文書の草案をたたき台に、２国間会談も交えながら調整を本格化させた。

　協議筋によると、草案は初期段階の措置とそれを具体的に実行に移すための作業部会の設置や、北朝鮮への見返り措置などに触れている。韓国の聯合ニュースは９日、草案に、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉など核施設５カ所の稼働停止・閉鎖を２カ月などの期限を設けて実施し、残る５カ国は同じ期間内にエネルギー提供などを開始するとの「同時履行」の原則が盛り込まれていると報じた。

　米国首席代表のヒル国務次官補は９日午前、北京市内のホテルで記者団に「やるべきことはたくさんある」と述べるとともに、作業部会は４～６程度になるとの見通しを示した。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「合意に向け最大限の努力を傾けたい」と強調。拉致問題が合意文書に盛り込まれるについては「現時点でお話しすることは事実上できない」と述べた。

　北朝鮮は８日の全体会合で、初期段階の措置として、寧辺の核関連施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる用意のあることを表明。見返りのエネルギー支援などについては言及していないが、今後、要求を強めるとみられる。

　一方、塩崎恭久官房長官は９日午前の記者会見で、合意文書について「中国と緊密に連絡をとっており、拉致問題について話し合っている。どう反映されるかはこれからの話だ」と述べ、拉致問題が盛り込まれることに期待感を示した。

(2007/02/09 11:33)

中国草案を叩き台に調整本格化　６カ国協議２日目｜政策｜政治｜Sankei WEB

６カ国協議：合意案提示 北朝鮮核施設「２カ月で停止」

　【北京・大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、議長国・中国が提示した合意文書案に、共同声明（０５年９月）の実施に向け（１）北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）など五つの核関連施設を２カ月をめどに稼働停止（２）「見返り」として他の５カ国によるエネルギー支援の同時履行（３）日朝関係正常化など五つの作業部会設置－－などが明記されていることが９日、わかった。協議関係者が明らかにした。

　６カ国協議は２日目の９日午前、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、合意文書案について、各国代表が意見を表明するなど本格的な調整に入った。同日は米朝など２国間協議も行われる予定だ。

　合意文書案は初日８日の議論を踏まえ、中国が作成し、９日未明までに各国に配布した。関係者によると、合意文書案はＡ４判で２枚。（１）～（３）の項目は北朝鮮が核廃棄に向け「初期段階で取るべき措置」として位置づけられる。ただ現段階ではエネルギー支援の具体的数値は入っていない。

　６カ国は８日、作業部会の設置に原則合意していた。文書案には「朝鮮半島の非核化」「経済・エネルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」の五つの作業部会が記されているという。

　一方、米首席代表のヒル国務次官補は９日朝、記者団に「四つから六つの作業部会が設置されるだろう」との見通しを示した。佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日朝、「各国の基本的立場を踏まえ、中国が調整をさらに進める。日本は合意に向け最大限の努力を傾けたい」と語った。

　北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は８日、朝鮮半島の非核化をうたった共同声明に基づき「『初期段階措置』を受け入れる用意がある」と表明した。ただ北朝鮮が核施設凍結などの見返りとして、さらなるエネルギー支援を要求してくるのは確実。９日以降の議論で対立する可能性もありそうだ。

毎日新聞　2007年2月9日　15時00分　（最終更新時間　2月9日　15時28分）

６カ国協議：合意案提示　北朝鮮核施設「２カ月で停止」－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ