６カ国協議：合意案提示 北朝鮮核施設「２カ月で停止」

　【北京・大貫智子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、議長国・中国が提示した合意文書案に、共同声明（０５年９月）の実施に向け（１）北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）など五つの核関連施設を２カ月をめどに稼働停止（２）「見返り」として他の５カ国によるエネルギー支援の同時履行（３）日朝関係正常化など五つの作業部会設置－－などが明記されていることが９日、わかった。協議関係者が明らかにした。

　６カ国協議は２日目の９日午前、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、合意文書案について、各国代表が意見を表明するなど本格的な調整に入った。同日は米朝など２国間協議も行われる予定だ。

　合意文書案は初日８日の議論を踏まえ、中国が作成し、９日未明までに各国に配布した。関係者によると、合意文書案はＡ４判で２枚。（１）～（３）の項目は北朝鮮が核廃棄に向け「初期段階で取るべき措置」として位置づけられる。ただ現段階ではエネルギー支援の具体的数値は入っていない。

　６カ国は８日、作業部会の設置に原則合意していた。文書案には「朝鮮半島の非核化」「経済・エネルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」の五つの作業部会が記されているという。

　一方、米首席代表のヒル国務次官補は９日朝、記者団に「四つから六つの作業部会が設置されるだろう」との見通しを示した。佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日朝、「各国の基本的立場を踏まえ、中国が調整をさらに進める。日本は合意に向け最大限の努力を傾けたい」と語った。

　北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は８日、朝鮮半島の非核化をうたった共同声明に基づき「『初期段階措置』を受け入れる用意がある」と表明した。ただ北朝鮮が核施設凍結などの見返りとして、さらなるエネルギー支援を要求してくるのは確実。９日以降の議論で対立する可能性もありそうだ。

毎日新聞　2007年2月9日　15時00分　（最終更新時間　2月9日　15時28分）

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