中国草案を叩き台に調整本格化 ６カ国協議２日目

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議は９日午前、前日の全体会合に引き続いて北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開いた。北朝鮮の核関連施設の稼働停止を含む「初期段階の措置」などについて、議長国の中国が参加各国に示した合意文書の草案をたたき台に、２国間会談も交えながら調整を本格化させた。

　協議筋によると、草案は初期段階の措置とそれを具体的に実行に移すための作業部会の設置や、北朝鮮への見返り措置などに触れている。韓国の聯合ニュースは９日、草案に、北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉など核施設５カ所の稼働停止・閉鎖を２カ月などの期限を設けて実施し、残る５カ国は同じ期間内にエネルギー提供などを開始するとの「同時履行」の原則が盛り込まれていると報じた。

　米国首席代表のヒル国務次官補は９日午前、北京市内のホテルで記者団に「やるべきことはたくさんある」と述べるとともに、作業部会は４～６程度になるとの見通しを示した。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「合意に向け最大限の努力を傾けたい」と強調。拉致問題が合意文書に盛り込まれるについては「現時点でお話しすることは事実上できない」と述べた。

　北朝鮮は８日の全体会合で、初期段階の措置として、寧辺の核関連施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる用意のあることを表明。見返りのエネルギー支援などについては言及していないが、今後、要求を強めるとみられる。

　一方、塩崎恭久官房長官は９日午前の記者会見で、合意文書について「中国と緊密に連絡をとっており、拉致問題について話し合っている。どう反映されるかはこれからの話だ」と述べ、拉致問題が盛り込まれることに期待感を示した。

(2007/02/09 11:33)

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