６カ国協議：北要求の「２百万ＫＷ」は原子炉２基分相当

　【北京・大塚卓也】電力業界関係者によると、６カ国協議で北朝鮮が要求しているとされる「２００万キロワットの電力」は１００万キロワットの発電能力を持つ最新原子炉２基分に相当し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市、原子炉５基、総発電能力約５００万キロワット）の約半分の能力に当たる。

　日本の家庭の標準的な契約電力は４キロワット。２００万キロワットは５０万世帯に対する電力供給に相当する。北朝鮮は日本ほど電気製品が普及していないため、より多くの家庭の電力をまかなえる。

　中部電力幹部によると、愛知県内のトヨタ自動車直営１２工場の合計消費電力量は５０万キロワット強で、北朝鮮要求量の４分の１を消費している計算だ。

毎日新聞　2007年2月11日　20時58分　（最終更新時間　2月11日　21時59分）

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金融制裁：米が「３０日以内解除」保証した 朝鮮新報報道

　【北京・西岡省二】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は１１日、１月にベルリンで開かれた米朝会合で、米国が北朝鮮に対し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）での金融制裁を３０日以内に解除することを保証したと報じた。また同会合では米朝は６０日以内に、６カ国協議の共同声明（０５年９月）履行の初期段階措置を取ることを決めたという。

　同紙によると、ベルリン会合でヒル国務次官補と金桂冠（キムゲグァン）外務次官が協議した際、金融制裁の解除が確約される一方、北朝鮮側が寧辺（ニョンビョン）核施設稼働を中止して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との合意によって必要な監視・検証を受ける▽米国は経済及びエネルギー支援を始める－－という内容の初期段階措置を米朝双方が確認したという。

　このため同紙は、北京で開催中の６カ国協議で北朝鮮代表団が「米国の『裏切り行為』に不信感を表している」と伝えた。

毎日新聞　2007年2月11日　20時35分　（最終更新時間　2月11日　21時36分）

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＜６カ国協議＞米国は事態打開へ 「２百万ＫＷ要求」で誤算

６カ国協議は４日目の１１日になってもエネルギー支援問題で各国の駆け引きが続いた。北朝鮮が切り出した年間２００万キロワットなどエネルギー支援の要求は、支援を分担することになる５カ国の「腹の探り合い」という複雑な状況をもたらした。米国はこの問題を作業部会へ先送りすることで、事態打開を図りたい意向だ。

最終更新:2月12日0時42分
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