金融制裁、解決の用意＝合法資産の特定急ぐ－米財務省高官

【ワシントン１３日時事】グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は１３日、北朝鮮に対する金融制裁問題について、「情報収集や意見交換は十分に行われており、解決に向けた方策を講じ始めることができる」と述べ、解決に前向きな姿勢を強調した。講演後の質疑応答で語った。
　財務副次官補は、制裁を受けてマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されている北朝鮮資産約２４００万ドルについて「口座保有者の不法行為に焦点を絞ることが重要だ」と指摘。合法資産に限った制裁の解除に向け、関連口座の特定を急ぐ考えを表明した。

時事ドットコム：金融制裁、解決の用意＝合法資産の特定急ぐ－米財務省高官

6カ国協議合意採択 日本政府は当面間接的協力の方針 与党内からは孤立化懸念も

北京で行われていた6カ国協議は、北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置の見返りとして、各国がエネルギー支援を行うなどとした合意文書を採択し、閉幕した。日本政府は、当面、間接的な協力にとどめる方針だが、与党内からは日本の孤立化を懸念する声も上がっている。
安倍首相は14日朝、拉致問題を6カ国協議の枠組みに入れることで、進展を図りたい考えを示した。
安倍首相は「合意がなされたことは本当によかったと思っている。6カ国協議の枠組みの中に拉致問題もしっかり位置することができたと思います」と述べた。
しかし、安倍首相は、拉致問題が進展しない限り、北朝鮮へのエネルギー支援は行わないとしている。
これに対し、自民党内からは、日本も応分の負担を行うべきだといった声が出ている。
自民党・山崎前副総裁は「ほかの国に非核化問題を任せるという態度はいただけない」と述べた。
自民党・加藤元幹事長は「強い路線でいってると人気は出るけれども外交的には手詰まりになる。それが今回証明されました。(政策)転換すべきです」と述べた。
今後は、各国からも、日本の支援参加を求める声が上がることも予想され、政府は厳しい判断を迫られることもあるとみられる。

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６か国協議で合意、専門家の見方は

　今回の協議について、専門家は、終始、北朝鮮ペースだったと見ています。

　「６か国協議全体を評価すれば、北朝鮮の交渉技術が巧みであるということが目立った。アメリカが合意を優先し、日本の立場は相当小さく軽く見られてしまっていた」

　「拉致の問題を打開できなかった。北朝鮮にはその間、重油が渡るが、すべての核施設が廃棄されるかどうかわからないですから、核問題にも課題が残ってますね」（防衛研究所主任研究官、武貞秀士氏）
　（14日11:17）

６か国協議で合意、専門家の見方は