作業部会でも拉致問題難航か

６か国協議の合意を受けて、政府は、拉致問題について、日朝国交正常化を協議する作業部会で、解決を目指したい考えですが、北朝鮮に態度を軟化させる兆しが依然、見えないことなどから、事態が直ちに進展するのは難しいという見方が強まっています。

６か国協議は、北朝鮮が、核の放棄に向けた具体的な措置をとる見返りに、各国がエネルギーなどの支援を行うことを盛り込んだ合意文書を採択して閉会しましたが、政府が最重要課題として解決を目指す拉致問題については、実質的な議論は行われませんでした。このため、政府は、６か国協議で合意した、日朝国交正常化を協議する作業部会を早期に設置し、アメリカや議長国の中国をはじめとする関係各国との連携を密にしながら、拉致問題の解決を粘り強く目指したい考えです。ただ、北朝鮮は、「拉致問題は解決済みだ」という主張を繰り返しており、今の所、態度を軟化させる兆しは見えていないと、政府では分析しています。また、各国も、朝鮮半島の非核化が最優先課題だとして、その実現に向けた行動に力点を置くことが予想され、拉致問題に具体的な進展がなければ直接的な支援は行わない方針の日本政府が孤立するのではないかという指摘も出ており、事態が直ちに進展するのは、難しいという見方が強まっています。

NHKニュース

首相“最大懸案は拉致問題”

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、６か国協議で設置が決まった日朝国交正常化を協議する作業部会では、拉致問題が最大の懸案事項になるとしたうえで、引き続き「対話と圧力」という姿勢で、問題の解決に向けて全力をあげる考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、６か国協議で日朝国交正常化を協議する作業部会の設置が合意されたことについて、「作業部会で扱う懸案事項の中で最大の問題は当然、拉致問題だ。今後も対話と圧力という交渉姿勢で問題の解決を目指したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮がこの問題を解決しなければ、作業部会として完全に合意に達したことにはならず、北朝鮮をめぐる懸案が解決された状況にはならない」と述べ、拉致問題で進展がなければ、日本として北朝鮮へのエネルギー支援はできないという考えをあらためて示しました。一方、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で、憲法改正を争点としたいとしていることについて、「『憲法には指一本、触れてはいけない』という時代が長い間あったが、これに対して挑戦したい。具体的な自民党の改正案が来年できるというわけではまったくないが、『議論を開始していこう』ということを強く訴えたい」と述べました。

NHKニュース

現時点で制裁緩和なし＝北朝鮮の行動見極めへ－国連安保理

【ニューヨーク１３日時事】米国のウルフ次席国連大使は１３日、６カ国協議の合意を「歓迎する」と述べる一方、安保理が採択した対北朝鮮制裁決議は「依然として完全な効力を有している」と強調し、現時点で安保理制裁の緩和に動くことはないと述べた。国連本部で記者団に語った。
　ウルフ次席大使はこの中で、合意は北朝鮮の核放棄に向けた「第一歩」にすぎず、「より多くがなされねばならない」と指摘。北朝鮮のこれからの行動を見極めた上で、今後の対応を決める方針を示した。
　一方、対北制裁の履行状況を監視する安保理制裁委員会は同日、会合を開催し、委員会の運営指針などについて協議した。
　会合参加者によれば、一部の国は６カ国協議の進行が委員会での議論に「影響するかもしれない」との見解を表明。中国筋は「現時点の焦点は６カ国協議だ」としており、制裁の履行厳格化につながる議論は当面停滞する可能性もある。

時事ドットコム：現時点で制裁緩和なし＝北朝鮮の行動見極めへ－国連安保理