自民党内には「日本孤立」懸念の声も

　自民党内では、直接的な北朝鮮支援はしないとしている政府の方針を基本的には支持しつつも、日本だけが取り残されないかといった点について、懸念する声も挙がっています。

　「ほかの国に朝鮮半島の非核化問題を任せるという態度は、いただけないと思いますね」（自民党・山崎拓前副総裁）

　「現時点でね、成功であったとか失敗であったとか、断ずるのはまだ早いということじゃないでしょうかね。なかなか、やっぱりしたたかですよ、金正日（総書記）は」（野田毅元自治相）

　「アメリカが先走って、どんどんやってしまわれたら、日本は打つ手がなくなりますから、日本の孤立化も可能性がないわけではないと」（自民党・舛添要一参院政策審議会長）

　１４日朝、開かれた自民・公明の与党幹部の会合では、政府の方針を支持するという考えで一致しました。

　また、自民党の外交関係の部会では、北朝鮮の時間稼ぎではないか、日本だけが取り残されないかといった懸念の声も挙がり、拉致問題解決のためにもアメリカと緊密に連携することで一致しました。（14日11:04）

TBS News-i

北朝鮮支援しない姿勢 貫いて

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意を受けて、拉致被害者、横田めぐみさんの両親が記者会見し、「日本政府は拉致問題に進展がないかぎり北朝鮮に支援をしないというこれまでの姿勢を貫いてほしい」とあらためて訴えました。

この中で、横田めぐみさんの父親で家族会代表の横田滋さんは「今後、日朝国交正常化を協議する作業部会で拉致問題についても話し合われると思いますが、北朝鮮が拉致は解決済みだとする姿勢を崩さないと進展は望めない。日本政府は、拉致問題に進展がないかぎり、北朝鮮に支援をしないというこれまでの姿勢を貫いてほしい」と訴えました。また、母親の早紀江さんは「北朝鮮は拉致問題は終わった話だと繰り返し主張する可能性があるので、今後の展開が心配ですが、少しでもよい方向に向かえばと思います。日本政府には拉致問題が解決するまでは支援も国交正常化もしないという方針をきっちり貫いてほしい。もう妥協が許されない状況になっていると思います」と話しました。

NHKニュース

米代表 まずは核施設の封印を

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議でアメリカ代表のヒル国務次官補は、今回の合意に従って、まずは北朝鮮が６０日以内にニョンビョンの核関連施設を封印し、査察を受け入れることが重要だという認識を示しました。

北京で開かれていた６か国協議は、北朝鮮の核の放棄に向けて各国が取る具体的措置を盛り込んだ合意文書を１３日に採択したのを受けて、１４日午前中から日本やアメリカなどの代表団が帰国の途に就いています。このうち、アメリカ代表のヒル国務次官補は、滞在先のホテルを出発する際、記者団に対し、合意文書に記された内容について、「決して容易なタイムスケジュールではない。各国は合意を実行に移すための措置を早速始めなければいけない」と指摘しました。そのうえで、とりわけ北朝鮮が６０日以内にニョンビョンの核関連施設を停止、封印し、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察官を受け入れることが重要だという認識を示しました。また、北朝鮮の朝鮮中央通信が１３日夜、６か国協議で合意した核関連施設の稼働停止は「臨時」だと伝えたことについて、ヒル次官補は「北朝鮮の代表団は合意内容を十分理解している」と述べ、一時的な停止ではなく、あくまでも解体するための停止だと強調しました。

NHKニュース