韓国への脱北者 １万人超える

北朝鮮を逃れて韓国に入国した脱北者が、１６日、１万人を超えたことが明らかになり、増え続ける脱北者を韓国の社会がどう受け入れていくのかが課題になっています。

韓国政府は、ＮＨＫの取材に対して１６日、１０人の脱北者が東南アジアなどから空路韓国に入国し、これまでに入国した脱北者が１万６人と、１万人を超えたことを明らかにしました。脱北者は、９０年代半ばの北朝鮮の食糧危機以降毎年増え続け、去年は初めて１年で２０００人を超えました。この理由について韓国政府は、食糧難などで厳しい生活を強いられる北朝鮮で暮らし続けるよりも、危険を冒してでも経済的に豊かな韓国に行くことを選ぶ人が増えていると見ています。しかし、脱北者の支援団体によりますと、脱北者のおよそ半数は、仕事が見つからないなど韓国での生活が難しいと感じており、多くの人が韓国で差別されているとしています。一方、韓国の市民の間では「脱北者はすぐに仕事を投げ出すなど社会のマナーがわかっていない」などという批判も上がっています。このため、統一省は今月、脱北者１人当たりの１３０万円の支援金を減らすかわりに、仕事を続けた場合の奨励金を増やすなどして、脱北者の自立を促していく方針を打ち出すなど対応に追われており、増え続ける脱北者を韓国の社会がどう受け入れていくのかが課題になっています。

NHKニュース

“重油支援は期限最終日に”

６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は「北朝鮮が重油を受け取るのは期限となっている６０日の最後の日だ」と述べて、さきの合意に従って行われる北朝鮮へのエネルギー支援は核施設の停止・封印の期限となっている６０日がたつまでは行われないという見解を示し、北朝鮮が行動を取ることが先決だと強調しました。

さきに北京で開かれた６か国協議で採択された合意文書では、北朝鮮が６０日以内にニョンビョンの核施設を停止・封印することなどの見返りに、重油５万トンのエネルギー支援が行われることになっています。協議でアメリカ代表を務めたヒル国務次官補は、１５日、アメリカの公共放送ＰＢＳのインタビューに答え、「北朝鮮が重油を受け取るのは期限となっている６０日の最後の日だ」と述べて、北朝鮮が核の放棄に向けた措置を実行する前に見返りを受けることはないという見解を示しました。また、合意文書で、アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から外す作業を始めるとしていることについて「合意したのは話し合いの席に着くということであり、実際に指定から外すかどうかは北朝鮮の協力の度合いにかかっている」と述べて、無条件に指定を解除するわけではないという考えを示しました。今回の合意に対しては、ブッシュ政権を支えてきた与党、共和党の保守派から「安易な妥協だ」などという批判が出ており、ヒル国務次官補の発言にはこうした批判をかわしたいねらいもあるものとみられます。

NHKニュース

韓国大統領 北朝鮮支援を強調

韓国のノ・ムヒョン大統領は、北朝鮮の核施設の稼働停止などの見返りにエネルギーなどの支援を行うとしたさきの６か国協議での合意の枠組みにとらわれず、北朝鮮への支援を強めていく考えを示しました。

ノ・ムヒョン大統領は、１５日、公式訪問しているローマで現地在住の韓国人との懇談会で演説し、北京で開かれたさきの６か国協議で北朝鮮が核の放棄に向けて具体的な措置を取ることで合意に至ったことを歓迎しました。そのうえで、北朝鮮の措置の見返りとなるエネルギーなどの支援について「北が望むとおりに与えて核問題の解決につなげなければならない。そうしてでも、われわれが得るものは大きい」と述べました。韓国国内では、６か国協議を通じて韓国政府が北朝鮮への支援に積極的な姿勢を見せたことから、今後、支援の負担がほかの国より多くなるのではないかという懸念が出ています。ノ・ムヒョン大統領のこの日の発言は、核問題の解決という最大の目標を達成するには、６か国協議での合意の枠組みにとらわれず、北朝鮮への支援を強めていくべきだという考えを示したものです。

NHKニュース