拉致議題化 難航も 日朝作業部会 月内にも事前協議
政府は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意を受け、３月中旬までに開催する予定の日朝国交正常化に関する作業部会に向け、月内にも北朝鮮側と事前協議を行う方針だ。議題や協議の進め方、メンバーなどを調整する。日本側は拉致問題を主要議題と位置付け、本格交渉に入りたい意向だが、北朝鮮側は「解決済み」との立場を取っており、難航も予想される。
日朝の政府間協議は昨年２月以来途絶えており、「早期に実態のある話を進める」（佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長）ためには事前協議が不可欠と判断した。開催地は東京や平壌のほか、シンガポール、北京などが浮上している。
北朝鮮側は日本の植民地支配など「過去の清算」を最優先課題と主張、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止など日本独自の制裁の解除を要求するとみられる。拉致問題に関しては議題として設定すること自体に反対する可能性もある。
このため日本側は日朝平壌宣言の有効性を確認、懸案事項の包括的解決の重要性を指摘するとともに、「過去の清算」をめぐる議論を積極的に進める姿勢を示すことで、拉致問題についても同意を取り付けたい考えだ。
作業部会の北朝鮮代表は、前回の日朝政府間協議で団長格だった宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が起用されることを想定。日本側代表は佐々江氏や原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使らを軸に検討している。
＝2007/02/19付 西日本新聞朝刊＝
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６カ国合意文書 「ウラン型核放棄」削除 北朝鮮の反発で米了承
北朝鮮の核問題をめぐる先の六カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが十八日、分かった。協議筋が明らかにした。
現在の北朝鮮の核問題は、二○○二年のウラン濃縮計画表面化が引き金となっているにもかかわらず、ウラン濃縮の明確な追及を棚上げしてまで合意を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。
今回の六カ国協議の合意はプルトニウム型核施設の稼働停止などにとどまっており、この「初期段階措置」の完了後にウラン型の問題が再燃するのは確実。米国がどのような対応を取るか注目される。
同筋によると、協議四日目の十一日に、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行えば重油三十万トンを提供し、すべての核放棄が終了すればさらに七十万トンを提供するとの案で米国、韓国、ロシアなどが合意。しかし北朝鮮は核放棄前に重油百万トンを提供するよう要求して、受け入れを拒否した。
そこで米国が中心となり第二次案を作成したが、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていたことなどから、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張し再び拒否したという。
これを受けて米国は各国と再調整に入り、ライス国務長官が十二日夜、宋旻淳・韓国外交通商相と電話会談。「高濃縮ウラン」に関する文言を削除した上で、北朝鮮が寧辺などプルトニウム関連の既存の核施設を無能力化することに応じれば、重油計百万トン相当の経済、エネルギー、人道支援を行う－とすることで合意。中国、ロシア、日本の同意を得た上で北朝鮮に提示し、十三日の共同文書採択に至ったという。
ライス長官は採択後の記者会見で、北朝鮮をけん制する狙いからか、明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれるとの見解を示している。
北海道新聞 国際
“対北朝鮮政策 堅持すべき” 中川政調会長
自民党の中川政務調査会長は、記者団に対し、山崎前副総裁らが、拉致問題の進展がなければ北朝鮮に対するエネルギー支援は行わないとする政府の方針には、変更が必要だとしていることについて、拉致問題は国益の根本にかかわる問題だとして、政府は現在の方針を堅持すべきだという考えを示しました。
自民党の山崎前副総裁は、１８日記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意に関連し、「日本は、朝鮮半島の非核化で最も利益を得る国の一つであり、国際社会が足並みをそろえて対応すべきときに、日本だけが参加しないということではだめだ」と述べました。また、加藤元幹事長も、「政府が方針を変更しないと、日本は取り残される」と指摘し、拉致問題の進展がなければ北朝鮮へのエネルギー支援を行わないとする政府の方針には、変更が必要だという考えを示しました。これについて、中川政務調査会長は、記者団に対し、「６か国協議で、日本が基本線を譲らず、強硬な立場を守ったため、北朝鮮も合意を守らなければ重油を手に入れることができなくなった。拉致問題は日 本の国益の根本にかかわる問題であり、直接の利害関係のない、ほかの国に合わせろというのは意味のない話だ」と述べ、政府は現在の方針を堅持すべきだという考えを示しました。
NHKニュース