“対北朝鮮政策 堅持すべき” 中川政調会長

自民党の中川政務調査会長は、記者団に対し、山崎前副総裁らが、拉致問題の進展がなければ北朝鮮に対するエネルギー支援は行わないとする政府の方針には、変更が必要だとしていることについて、拉致問題は国益の根本にかかわる問題だとして、政府は現在の方針を堅持すべきだという考えを示しました。

自民党の山崎前副総裁は、１８日記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意に関連し、「日本は、朝鮮半島の非核化で最も利益を得る国の一つであり、国際社会が足並みをそろえて対応すべきときに、日本だけが参加しないということではだめだ」と述べました。また、加藤元幹事長も、「政府が方針を変更しないと、日本は取り残される」と指摘し、拉致問題の進展がなければ北朝鮮へのエネルギー支援を行わないとする政府の方針には、変更が必要だという考えを示しました。これについて、中川政務調査会長は、記者団に対し、「６か国協議で、日本が基本線を譲らず、強硬な立場を守ったため、北朝鮮も合意を守らなければ重油を手に入れることができなくなった。拉致問題は日本の国益の根本にかかわる問題であり、直接の利害関係のない、ほかの国に合わせろというのは意味のない話だ」と述べ、政府は現在の方針を堅持すべきだという考えを示しました。

NHKニュース