６カ国合意文書 「ウラン型核放棄」削除 北朝鮮の反発で米了承

　北朝鮮の核問題をめぐる先の六カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが十八日、分かった。協議筋が明らかにした。

　現在の北朝鮮の核問題は、二○○二年のウラン濃縮計画表面化が引き金となっているにもかかわらず、ウラン濃縮の明確な追及を棚上げしてまで合意を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。

　今回の六カ国協議の合意はプルトニウム型核施設の稼働停止などにとどまっており、この「初期段階措置」の完了後にウラン型の問題が再燃するのは確実。米国がどのような対応を取るか注目される。

　同筋によると、協議四日目の十一日に、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行えば重油三十万トンを提供し、すべての核放棄が終了すればさらに七十万トンを提供するとの案で米国、韓国、ロシアなどが合意。しかし北朝鮮は核放棄前に重油百万トンを提供するよう要求して、受け入れを拒否した。

　そこで米国が中心となり第二次案を作成したが、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていたことなどから、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張し再び拒否したという。

　これを受けて米国は各国と再調整に入り、ライス国務長官が十二日夜、宋旻淳・韓国外交通商相と電話会談。「高濃縮ウラン」に関する文言を削除した上で、北朝鮮が寧辺などプルトニウム関連の既存の核施設を無能力化することに応じれば、重油計百万トン相当の経済、エネルギー、人道支援を行う－とすることで合意。中国、ロシア、日本の同意を得た上で北朝鮮に提示し、十三日の共同文書採択に至ったという。

　ライス長官は採択後の記者会見で、北朝鮮をけん制する狙いからか、明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれるとの見解を示している。

北海道新聞　国際