拉致議題化 難航も 日朝作業部会 月内にも事前協議

　政府は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意を受け、３月中旬までに開催する予定の日朝国交正常化に関する作業部会に向け、月内にも北朝鮮側と事前協議を行う方針だ。議題や協議の進め方、メンバーなどを調整する。日本側は拉致問題を主要議題と位置付け、本格交渉に入りたい意向だが、北朝鮮側は「解決済み」との立場を取っており、難航も予想される。

　日朝の政府間協議は昨年２月以来途絶えており、「早期に実態のある話を進める」（佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長）ためには事前協議が不可欠と判断した。開催地は東京や平壌のほか、シンガポール、北京などが浮上している。

　北朝鮮側は日本の植民地支配など「過去の清算」を最優先課題と主張、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止など日本独自の制裁の解除を要求するとみられる。拉致問題に関しては議題として設定すること自体に反対する可能性もある。

　このため日本側は日朝平壌宣言の有効性を確認、懸案事項の包括的解決の重要性を指摘するとともに、「過去の清算」をめぐる議論を積極的に進める姿勢を示すことで、拉致問題についても同意を取り付けたい考えだ。

　作業部会の北朝鮮代表は、前回の日朝政府間協議で団長格だった宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が起用されることを想定。日本側代表は佐々江氏や原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使らを軸に検討している。

＝2007/02/19付 西日本新聞朝刊＝

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