拉致、日朝作業部会で７日に協議…国交正常化は８日

【ハノイ＝福島恭二、尾山宏】日朝両国の国交正常化作業部会の代表団は６日、ハノイの日本大使館で非公式協議を約１時間行い、「拉致問題を含む懸案事項」は７日、「国交正常化」は８日に分離して話し合うことで合意した。

　協議には、日本側は原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使ら、北朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使らが出席した。

　日本側は拉致と国交正常化の二つの分科会を設け、同時並行で協議することを提案したが、北朝鮮側は「こちらの態勢が十分でない」と拒否した。７、８日の協議はともに、午前は日本大使館、午後は北朝鮮大使館で行うこととした。

　日本政府は、「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮が同問題を先行して扱うことに応じた点を歓迎している。

　安倍首相は６日、首相官邸で記者団に、「我々は拉致問題が解決しなければ、国交正常化はないという立場だ。北朝鮮も我々の期待に応えないと、置かれた状況は改善しない」と述べ、北朝鮮に歩み寄りを求めた。
（2007年3月6日23時52分 読売新聞）

拉致、日朝作業部会で７日に協議…国交正常化は８日 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

０６年の米人権報告、北朝鮮の拉致問題を明記

　【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は６日、世界各国の人権状況をまとめた２００６年の年次人権報告書を公表した。
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　北朝鮮について、「引き続き世界で最も孤立した圧政国家」と指摘し、推定１５万～２０万人が収容施設で拘束されていると明記した。

　また、拉致問題では、日本が拉致被害者の消息を求め続けていることを記したほか、北朝鮮が他の国籍の人々も拉致したことを示す「信頼すべき報告」があると指摘した。

　一方、中国の人権状況についても、「２００６年に悪化した」と断定した。
（2007年3月7日1時32分 読売新聞）

０６年の米人権報告、北朝鮮の拉致問題を明記 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

米朝作業部会：初日は「非常に建設的」 ヒル国務次官補

　【ニューヨーク笠原敏彦】北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は６日、北朝鮮が先に合意した６０日以内の核施設の停止・封印など「初期段階措置」の履行を約束している、と語った。５日に始まった米朝関係正常化の作業部会の初日は「非常に建設的」だったと説明し、北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除問題に絡めて日本人拉致問題も提起したことも示唆した。作業部会は６日朝、２日目の協議に入った。

　ヒル次官補は当地の「ジャパン・ソサエティー」で講演後、報道陣の質問に答えた。同次官補は５日の作業部会について「議題を設定し、一般的な論議を行った」とした。「拉致問題は提起したか」との問いには「中身は言えないが、多くの問題を論議したことを保証する」と述べた。拉致問題の解決がテロ支援国家指定解除の条件かどうかは答えなかった。

　２月の６カ国協議で合意した初期段階措置について「履行の弾みを生かして次の段階に進むことが重要だ」と語り、初期段階措置後のプロセスについても北朝鮮と意見を交わす意向を示した。

毎日新聞　2007年3月7日　0時56分

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