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米朝作業部会終了 ウラン核共同で対処 拉致議題日朝改善促す

【ニューヨーク6日西村卓也】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米朝関係正常化作業部会は六日、高濃縮ウラン計画について、共同で対処することで合意、対話の継続を確認して、二日間の協議を終えた。協議終了後、米国代表のヒル国務次官補は、北朝鮮が核計画リストを発表する前に、双方が満足する形で高濃縮ウラン問題を解決する必要性で一致したことを明らかにした。

 作業部会ではヒル次官補が、二月の共同文書で六十日以内に実施するとした「初期段階の措置」として核施設の停止を行った後、次の段階で活動再開をできなくするよう主張。北朝鮮代表の金桂冠(キムゲグァン)外務次官は、米国によるテロ支援国家の指定解除に向けた具体的方策を求めた。

 高濃縮ウランに関してヒル次官補は、北朝鮮が関連機器を購入した目的などについて、説明するよう要求。詳細を調査する専門家級の協議を開始するよう提案した。

 日本人拉致問題も、テロ支援国家指定解除に関連して取り上げられ、ヒル次官補は「日本との関係を改善することは北朝鮮にとって重要だ」として、解決を促した。

 一方、金次官は協議終了後「今回の会談は雰囲気も良く、建設的だった」と記者団に表明した。両国の関係正常化に向け、平壌に連絡事務所を設置する可能性も含め、検討した。両代表は十九日に北京で予定される六カ国協議の場で、次回の協議を行うことを確認した。

北海道新聞 国際

川口市長、「拉致早期解決へ6カ国協議注視」 /埼玉

 川口市の岡村幸四郎市長は6日、市議会本会議で「川口市には拉致被害者と特定失踪(しっそう)者が7人いる。早期解決へ向け、6カ国協議における日朝作業部会での交渉経過を注視したい」と語った。前原博孝議員(自民)の一般質問に答えた。傍聴席には被害者家族と「拉致問題を考える川口の会」などの支援者約60人がつめかけた。

 前原議員は「日本外国特派員協会での記者会見や、拉致被害者がいる国へのアピールはどうか」と質問。岡村市長は「拉致は市民の生命にかかわる重大な人権蹂躪(じゅうりん)事件。国際社会への働きかけは国際世論の高まりにつながる重要な方法と考える」と答弁。「『拉致問題に関する地方自治体ネットワーク』(36自治体)と啓発方法などについて協議し、検討したい」と語った。【森国郎】

毎日新聞 2007年3月7日

MSN-Mainichi INTERACTIVE 拉致事件を追う

日朝作業部会:公式協議1年1カ月ぶり 焦点は「拉致」

 【ハノイ大貫智子】日朝両政府代表団による日朝国交正常化の作業部会は7日午前、ハノイの日本大使館で2日間の日程で始まった。日本と北朝鮮の公式な政府間交渉は、昨年2月の日朝包括並行協議以来約1年1カ月ぶりで、安倍政権では初めて。7日は拉致問題を中心に協議する予定で、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との姿勢を改めるかどうかが焦点だ。

 協議には、日本側が原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使ら、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)・日朝国交正常化担当大使らが出席。日本側は「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との基本方針を改めて伝えた上で、安否不明被害者の再調査など北朝鮮側の柔軟姿勢を引き出したい考えだ。

 原口大使は協議の冒頭「『(02年の)日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルの懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基礎として国交正常化を実現する』という方針のもとで、積極的に作業部会に取り組む。宋大使とともに努力したい」と述べ、拉致問題の進展に期待感を示した。

 これに対し、宋大使は「お互いが責任感と使命感を自覚し協議を進めることによって、(北朝鮮の核問題をめぐる)6カ国協議の合意の履行に役立つことを期待する。平壌宣言の基本精神に従って不幸な過去を清算し、お互いの懸案事項を解決した上で、実のある政治、経済、文化関係を樹立することが好ましい。そのために努力したい」と応えた。

毎日新聞 2007年3月7日 11時04分

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