米朝作業部会終了 ウラン核共同で対処 拉致議題日朝改善促す

【ニューヨーク６日西村卓也】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米朝関係正常化作業部会は六日、高濃縮ウラン計画について、共同で対処することで合意、対話の継続を確認して、二日間の協議を終えた。協議終了後、米国代表のヒル国務次官補は、北朝鮮が核計画リストを発表する前に、双方が満足する形で高濃縮ウラン問題を解決する必要性で一致したことを明らかにした。

　作業部会ではヒル次官補が、二月の共同文書で六十日以内に実施するとした「初期段階の措置」として核施設の停止を行った後、次の段階で活動再開をできなくするよう主張。北朝鮮代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は、米国によるテロ支援国家の指定解除に向けた具体的方策を求めた。

　高濃縮ウランに関してヒル次官補は、北朝鮮が関連機器を購入した目的などについて、説明するよう要求。詳細を調査する専門家級の協議を開始するよう提案した。

　日本人拉致問題も、テロ支援国家指定解除に関連して取り上げられ、ヒル次官補は「日本との関係を改善することは北朝鮮にとって重要だ」として、解決を促した。

　一方、金次官は協議終了後「今回の会談は雰囲気も良く、建設的だった」と記者団に表明した。両国の関係正常化に向け、平壌に連絡事務所を設置する可能性も含め、検討した。両代表は十九日に北京で予定される六カ国協議の場で、次回の協議を行うことを確認した。

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