日朝作業部会：公式協議１年１カ月ぶり 焦点は「拉致」

　【ハノイ大貫智子】日朝両政府代表団による日朝国交正常化の作業部会は７日午前、ハノイの日本大使館で２日間の日程で始まった。日本と北朝鮮の公式な政府間交渉は、昨年２月の日朝包括並行協議以来約１年１カ月ぶりで、安倍政権では初めて。７日は拉致問題を中心に協議する予定で、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との姿勢を改めるかどうかが焦点だ。

　協議には、日本側が原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使ら、北朝鮮側は宋日昊（ソンイルホ）・日朝国交正常化担当大使らが出席。日本側は「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との基本方針を改めて伝えた上で、安否不明被害者の再調査など北朝鮮側の柔軟姿勢を引き出したい考えだ。

　原口大使は協議の冒頭「『（０２年の）日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルの懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基礎として国交正常化を実現する』という方針のもとで、積極的に作業部会に取り組む。宋大使とともに努力したい」と述べ、拉致問題の進展に期待感を示した。

　これに対し、宋大使は「お互いが責任感と使命感を自覚し協議を進めることによって、（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議の合意の履行に役立つことを期待する。平壌宣言の基本精神に従って不幸な過去を清算し、お互いの懸案事項を解決した上で、実のある政治、経済、文化関係を樹立することが好ましい。そのために努力したい」と応えた。

毎日新聞　2007年3月7日　11時04分

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