６カ国協議再開めど立たず 「初期措置」実施ずれ込みも

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議は４日目の２２日、北朝鮮がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金の全額返還の確認を求めて協議入りを拒否する姿勢を崩さず、協議再開に向けた調整が難航した。

　日本政府代表団筋は同日午前、議長国・中国に確認したところ、同日の協議のめどは立っていないとの回答があったことを明らかにした。

　協議は１９日から３日間の会期を予定したが、中国銀行にある「朝鮮貿易銀行」名義の口座にＢＤＡの凍結資金約２５００万ドル（約２９億３０００万円）を振り込む手続きが難航し、協議は空転。２１日に１－２日間の会期延長が決定している。

　日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「特定の問題を理由に実質的議論に入れないのは望ましくない」などと早期の事態打開の必要性を主張。ただ、全額返還を協議入りの条件にする北朝鮮に変化はなく、休会を求める声が強まりかねない情勢だ。４月中旬を期限とする北朝鮮・寧辺の核施設停止など「初期段階の措置」実施がずれ込む可能性もある。

(2007/03/22 10:35)

６カ国協議再開めど立たず　「初期措置」実施ずれ込みも｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB

６か国協議、米代表「送金問題で進展」…討議再開か

　【北京＝五十嵐文、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は４日目の２２日午前（日本時間同）、議長国・中国が北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開催する意向を各国に伝えた。
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　北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」から中国銀行への北朝鮮資金約２５００万ドル（約２９億円）の送金が完了するまで核問題の協議に応じないとしていたが、米国によれば、送金の書類手続き問題で進展があったという。２月の合意履行に向けた実質討議が再開されるのではないかとの見方が出ている。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日午前、北京市内のホテルで記者団に、「中国と北朝鮮が送金問題を協議し、書類手続き問題で進展があったようだ」と述べた。ただ、送金が完了したかどうかは「知らない」とした。

　日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同日午前、記者団に、「中国から午前中に首席代表者会合を開きたいという連絡があった。中国から状況の報告があるだろう」と述べた。実質討議が再開した場合、北朝鮮が合意に基づき４月中旬までに行う寧辺の核施設の稼働停止などの手順について論議されることになる。

　ただ、中国の唐家セン国務委員は同日、記者団に、「（協議は）あす休会するかもしれないが、（今後も）続いていく」と述べた。今協議が進展なしに休会する可能性もあることを示唆したものと受け止められている。

　一方、上海紙・新聞晨報（電子版）によると、中国銀行スポークスマンは２１日、「それほど多額の取引でなく、（送金依頼など）関連手続きが済めば、具体的なプロセスは非常に簡単であり、問題はないだろう」と述べた。

　協議は、北朝鮮が送金確認まで協議に応じないとの強硬姿勢を取り、２０日以後の協議をボイコットしていた。
（2007年3月22日13時43分 読売新聞）

６か国協議、米代表「送金問題で進展」…討議再開か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「６か国」３日目、実質的討議出来ず…会期延長

　【北京＝福島恭二、黒見周平】北京で開かれている北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は３日目の２１日、北朝鮮がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている北朝鮮資金の全額返還が確認されるまで核問題の討議を拒否するとの姿勢を崩さず、前日に続いて２月の合意履行に向けた実質的な討議を行えなかった。
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　このため、議長国・中国が各国から個別に意見を聞いた上で、同夜、首席代表会合を開き、会期を延長して協議を継続することを決めた。

　日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２１日夜、記者団に、「取りあえず１～２日延長することに決まった」と言明。中国外務省の秦剛副報道局長は同夜、記者会見し、「どれぐらい延長するかは協議の進展状況を見なければならない」と述べた。

　佐々江局長はまた、「２２日から今回設定された議題も話し合われるだろう」と、核問題の討議進展に期待を表明した。だが、資金返還が完了しない限り北朝鮮が討議に復帰する見込みは薄いと見られ、合意から６０日以内の「初期段階」に北朝鮮が行うとされた寧辺の核施設停止などの手順の詰めが遅れる恐れもある。

　北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、ＢＤＡの北朝鮮資金約２５００万ドル（約２９億円）の中国銀行への送金が確認されていないとし、２０日以降、核問題の討議を拒否している。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日夜、金次官と今協議２度目の直接会談を行った。ヒル次官補によれば、双方は「送金が技術的な問題ということで一致した」ほか、初期段階の措置についても話し合ったという。ただ、北朝鮮が２２日に実質討議に復帰すると約束したわけではないことを認めた。

　日本の協議筋によると、これに先立つ首席代表会合で中国は、今協議で予定していた３つの議題のうち、５作業部会からの報告聴取以外の＜１＞初期段階の措置の具体的段取り＜２＞次の段階の措置に関する行動計画――が議論できていないとし、協議を延長したいと提案。北朝鮮を含む各国から異論は出なかったという。

　一方、マカオのＴＤＭテレビによると、マカオ政府の譚伯源・経済財政官は２１日、送金問題について「マカオ当局は問題解決に全面協力しており、適切に処理するよう努めている」と語った。
（2007年3月22日1時26分 読売新聞）

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