６カ国協議再開めど立たず 「初期措置」実施ずれ込みも

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議は４日目の２２日、北朝鮮がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金の全額返還の確認を求めて協議入りを拒否する姿勢を崩さず、協議再開に向けた調整が難航した。

　日本政府代表団筋は同日午前、議長国・中国に確認したところ、同日の協議のめどは立っていないとの回答があったことを明らかにした。

　協議は１９日から３日間の会期を予定したが、中国銀行にある「朝鮮貿易銀行」名義の口座にＢＤＡの凍結資金約２５００万ドル（約２９億３０００万円）を振り込む手続きが難航し、協議は空転。２１日に１－２日間の会期延長が決定している。

　日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「特定の問題を理由に実質的議論に入れないのは望ましくない」などと早期の事態打開の必要性を主張。ただ、全額返還を協議入りの条件にする北朝鮮に変化はなく、休会を求める声が強まりかねない情勢だ。４月中旬を期限とする北朝鮮・寧辺の核施設停止など「初期段階の措置」実施がずれ込む可能性もある。

(2007/03/22 10:35)

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