６か国協議、米代表「送金問題で進展」…討議再開か

　【北京＝五十嵐文、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は４日目の２２日午前（日本時間同）、議長国・中国が北京の釣魚台国賓館で首席代表会合を開催する意向を各国に伝えた。
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　北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」から中国銀行への北朝鮮資金約２５００万ドル（約２９億円）の送金が完了するまで核問題の協議に応じないとしていたが、米国によれば、送金の書類手続き問題で進展があったという。２月の合意履行に向けた実質討議が再開されるのではないかとの見方が出ている。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日午前、北京市内のホテルで記者団に、「中国と北朝鮮が送金問題を協議し、書類手続き問題で進展があったようだ」と述べた。ただ、送金が完了したかどうかは「知らない」とした。

　日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同日午前、記者団に、「中国から午前中に首席代表者会合を開きたいという連絡があった。中国から状況の報告があるだろう」と述べた。実質討議が再開した場合、北朝鮮が合意に基づき４月中旬までに行う寧辺の核施設の稼働停止などの手順について論議されることになる。

　ただ、中国の唐家セン国務委員は同日、記者団に、「（協議は）あす休会するかもしれないが、（今後も）続いていく」と述べた。今協議が進展なしに休会する可能性もあることを示唆したものと受け止められている。

　一方、上海紙・新聞晨報（電子版）によると、中国銀行スポークスマンは２１日、「それほど多額の取引でなく、（送金依頼など）関連手続きが済めば、具体的なプロセスは非常に簡単であり、問題はないだろう」と述べた。

　協議は、北朝鮮が送金確認まで協議に応じないとの強硬姿勢を取り、２０日以後の協議をボイコットしていた。
（2007年3月22日13時43分 読売新聞）

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