北朝鮮 返金に固執 時間稼ぎ 韓国側からも失望招く

　【北京２１日小出浩樹】２００３年に始まった６カ国協議は過去５回、北朝鮮が土壇場で要求をつり上げるなどして休会や延期になったが、その際攻防の焦点は「核の平和利用」など少なくとも表向きは理念だった。２０日から空転が続く第６回６カ国協議で北朝鮮が固執しているのは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金の返還という「カネ」の問題だけに、北朝鮮に同情的な韓国側からも失望の声が聞かれた。

　「なぜわれわれが障害がなくなるまで待機し、時間を浪費しなければならないのか」。韓国首席代表の千英宇（チョンヨンウ）外交通商省平和交渉本部長は２１日、記者団にこう語り、北朝鮮の態度を批判した。

　北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と２０日会談した米首席代表のヒル国務次官補は「北朝鮮は問題を終結させないよう、本国からかなり厳しい訓令を受けているようだ」と記者団に背景を説明。その上で「核兵器の問題は極めて深刻だ。銀行取引に絡む問題で核をめぐる論議を遅らせているのは北朝鮮の利益にならない」と語った。

　一方、北京発インタファクス通信によると、北朝鮮外交筋は２１日「米国の口約束は信じられない」と強調した。北朝鮮資金の返還については「ニューヨークを通じて中国銀行（の口座）に２０日夜か２１日朝にも行われるはずだった」とし、それが実現しなかったことから「米国の誠意に対するわれわれの疑いは強まった。米国はあらゆるトリックを使う」と酷評した。

　北朝鮮のこうした手法は「定番」だが、急速に軟化路線に傾く米政府への批判が米国内で噴出し始めたとの報道も現地に伝わった。ボルトン前米国連大使が北朝鮮資金の全額返還は「間違いだ」と指摘したことや、２月に辞任したジョゼフ前米国務次官が北朝鮮への圧力が不十分であると批判したと報じられる中、６カ国協議は「北朝鮮ペース」のまま、２２日も協議を継続することが決まった。

＝2007/03/22付 西日本新聞朝刊＝

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6カ国は「核」解決優先＝「拉致」は長期的ビジョンで－新駐日韓国大使

　【ソウル21日時事】韓国の柳明桓・新駐日大使は21日、ソウルで日本人記者団と会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「核問題解決に決定的な障害になってはいけないと6カ国協議参加国は考えている」と述べ、6カ国協議では核問題の解決を優先させるべきだとの認識を明らかにした。
　ただ、柳氏は「日本では6カ国協議参加国が拉致問題を軽視しているとの誤解があるがそうではない」と強調。「6カ国協議は核問題解決の場だ。（拉致問題に関し）われわれが率直に長期的なビジョンを持って対話をしないといけない」と指摘し、韓国としても日本と協力していく立場を示した。　

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テロ支援国家指定 北、解除へ強気も 米国内に懸念の声

　【北京＝有元隆志】米政府が事実上の経済制裁として行っていた北朝鮮関係口座の全面凍結解除に合意したことで、米朝協議の次の焦点は、制裁のもうひとつの柱である北朝鮮のテロ支援国家指定の扱いに移る。米側が今回、凍結資金解除で大幅な譲歩をしたことから、北朝鮮がテロ支援国家の指定解除を核問題とからめて強気の要求をしてくる可能性は高い。テロ支援国家指定は拉致問題とも密接に絡んでいるだけに、米政府の出方次第で、日本も厳しい対応を迫られそうだ。

　ブッシュ政権は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題について、「違法な金融活動から国際金融システムを守る目的は達成できた」（スノー大統領報道官）と説明し、対北朝鮮政策に変更はないと強調する。

　これに対し、北朝鮮の人権問題に取り組んできた下院外交委員会のロイス議員（共和党）は１９日、「北朝鮮政権はこれまで国民の窮状にまったく注意を払わなかった」として、人道・教育目的のために資金を返還することを認めた財務省を批判する声明を出した。

　元国防総省東アジア地域問題部次長のチャック・ダウンズ氏も「北朝鮮はいったん資金を手にしたら、それらを金正日総書記のぜいたくな邸宅のために使うこともできる」と語った。

　ダウンズ氏は北朝鮮が「次の段階」として、テロ支援国家指定の解除を優先課題として提起する可能性を指摘。６カ国協議で、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が解除に取り組もうとしていることに懸念を示し、「ブッシュ大統領が国務省に対して、この問題では強い態度で臨むよう指示を出すことを期待する」と語った。

　ロイス議員らはこのほど、日本人や韓国人の拉致事件が解決しない限り、北朝鮮をテロ支援国家指定から除外しないよう求める書簡をライス国務長官あてに送った。

　ヒル次官補も２０日、記者団に日本との連携の重要性を強調しており、直ちに指定解除に取り組むことはないとみられる。

　米政府関係者は「ライス長官、ヒル次官補ともに北朝鮮を信頼に足る交渉相手とは思っていないが、外相会談を実現すれば、核問題で前進が図れると期待しているようだ」と指摘。今後の情勢次第では政策転換がありうるとの見方を示唆した。

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【用語解説】テロ支援国家指定

　「テロ支援国家」に指定されると、武器関連の輸出・売却の禁止、軍民両方の品目の輸出制限などの制裁が科せられる。現在、北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国が指定されている。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年１月からリストに加えられた。拉致事件は０３年版（０４年４月公表）から明記された。支援国家のほかに「テロ対策に協力不十分な国家」指定もあり、指定変更や制裁の緩和などの措置が取られる可能性もある。

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