６カ国協議：送金問題で休会 中国の威信低下必至

　【北京・大塚卓也】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」から中国銀行への北朝鮮資金の送金問題が障害になり、再び休会に追い込まれた。国有銀行の中国銀行が北朝鮮資金の受け入れに難色を示したことで、中国政府内で６カ国協議を進展させたい外務省と、国際慣行に沿った市場環境整備を急ぐ金融監督当局の調整欠如が表面化した形だ。米朝間を仲立ちしてきた中国政府の威信低下は避けられない。

　ＢＤＡから中国銀行への送金が滞っていることについて、韓国の聯合ニュースは２２日、約２５００万ドルの北朝鮮資金の口座名義人への同意手続きに加え、国際的な信用低下を憂慮する中国銀行が反発していると伝えた。中国外務省の劉建超報道局長も記者会見で「技術的かつ手続き上の問題」と述べながらも、「その難度は予想を超えており、関係方面との意見調整には一定の時間が必要」と認めた。

　４大国有銀行の一つである中国銀行は、発行済み株式の６割以上を政府機関が保有しており、政府の影響力は強い。しかし、昨年６月に世界的金融市場である香港に株式を上場するなど国際基準に沿った経営態勢の整備を進めている。政府の指示があっても不透明な取引には市場からの批判が避けられない制約がある。

　中国政府は一方で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿って金融機関の国際組織への加盟を急いでいる。今年１月からマネーロンダリング法を施行し、資金洗浄が疑われる取引への罰則を強化したのは温家宝首相の強い意向だったとされる。高度の外交判断とはいえ、中国銀行が北朝鮮資金を簡単に受け入れられないのはそのためだ。

　ＢＤＡにある北朝鮮関連資金の凍結を解除し、中国銀行に移管するとのシナリオは、中国外務省の主導で進められたとみられる。だが、中国銀行に出資する外資系銀行の幹部は、毎日新聞の取材に「米国が一部の不法性を認めた資金を受け入れるとすれば、あくまで超法規的な措置。金融監督当局の認可が必要だ」と語り、外務省が事前に金融当局とのすり合わせを怠っていた可能性を示唆した。

毎日新聞　2007年3月22日　22時00分

MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際

北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に免許

　総務省は２２日、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」を流している特定失踪（しっそう）者問題調査会に無線局（特別業務の局）の免許を交付した。ＮＨＫも国際放送用に独占使用してきたＫＤＤＩ八俣送信所（茨城県古河市）の使用を認めており、２６日からは午前５時半からの３０分間、拉致被害者の名前や家族のメッセージを紹介する日本語の「しおかぜ第１放送」が国内から発信される。

　荒木和博・同会代表は２２日記者会見し「異例の措置が実現したことに感謝する。国内から発信することが北朝鮮への圧力になる」と述べた。

asahi.com：北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に免許?-?社会

６か国協議休会、次の日程決められず

　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議は、北朝鮮の凍結資金の返還問題を巡って空転し、次回協議の日程を決められないまま休会しました。

　「第６回６か国協議は一時的に休会するだけだ。各国は早期に協議を再開し、次の段階の行動計画を議論し、制定することに合意した」（中国、武大偉外務次官）

　休会後、このように述べた中国の武大偉外務次官は、北朝鮮の凍結資金について、「受け入れ先の中国銀行の懸念がまだ解決されていない」としながらも、早期の解決に自信を見せました。

　また、北朝鮮が拉致問題を提起する日本に反発、参加資格がないと発言したことについて、「６か国が同じ船に乗った以上、誰も下りることはできない」と、今後の日朝作業部会の進展に期待感を示しました。（22日20:45）

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