北朝鮮、6カ国協議の合意を順守すべき＝米ホワイトハウス

【ワシントン　２２日　ロイター】　米ホワイトハウスは２２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が具体的な成果をあげることなく休会となったことを受けて、北朝鮮が非核化に向けた措置を履行していかなければならないとの立場を表明した。

　北京で開催された４日間にわたる協議は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連資金をめぐる問題が障害となり、協議再開で合意したものの具体的な進展なく終了した。

　スノー大統領報道官は記者団に対し「問題は資金移管の技術的な点にすぎない」と繰り返し「北朝鮮が取り組みを履行するよう期待している」と述べた。

　報道官は、２月の６カ国協議の合意に基づき、北朝鮮が核施設への国際査察団の受け入れおよび３０日以内に主要原子炉を閉鎖する「義務を負っている」と指摘。「米国はＢＤＡの資金問題の解決に必要な措置を事実上完了した。資金移管の技術的な問題が、６カ国協議の進展を遅らせないことを希望する」と述べた。

　北朝鮮の首席代表、金桂冠・外務次官が無言で帰国したことについて、北京の北朝鮮政府筋は「外務次官は、確約されていた資金移管について進展がなかったため帰国した」と話した。

北朝鮮、6カ国協議の合意を順守すべき＝米ホワイトハウス

ＥＵ、対北朝鮮「ぜいたく品」禁輸リストで最終合意

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は21日、北朝鮮に対する「ぜいたく品」の輸出禁止で最終合意した。禁輸品目は全体で20前後になり、ワインや香水、高級自動車、競走馬、宝石などが含まれる。ＥＵは高級ブランドの世界的な輸出地域であり、一律の禁輸措置で北朝鮮に核放棄の圧力をかける。

　国連安全保障理事会の制裁決議を踏まえ、ＥＵはぜいたく品の禁輸措置を検討してきたが、加盟国の調整がもつれて決定が遅れていた。ぜいたく品に加え、大量破壊兵器開発に関連する物資の禁輸措置などもＥＵレベルで実行する。

NIKKEI NET：国際 欧州ニュース

６カ国協議：２月合意のシナリオ履行に懸念強まる

　【北京・笠原敏彦、西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は２２日、北朝鮮から同国北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設の停止・封印など「初期段階措置」の履行で明確な言質を引き出せないまま、休会した。４月中旬の履行期限まで３週間余り。２月合意のシナリオ通りに事態が進むのか懸念が強まっている。

　＜北朝鮮＞

　北朝鮮は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の全面凍結解除を「初期段階措置」履行の条件に掲げていた。だが、米国が凍結資金の解除を発表すると、「送金完了まで協議に応じない」とハードルを高め、迅速な履行を求める各国を揺さぶった。

　北朝鮮代表団に近い関係者によると、北朝鮮が送金完了にこだわる背景には、米国や国際金融社会に対する根深い不信感がある。送金確認後に北朝鮮が核施設の停止・封印に応じるかも疑問だ。金桂冠（キムゲグァン）外務次官は協議で「全額返還が確認されてから３０日目に初期段階措置に着手する」と発言。これに沿えば４月１３日の期限内の履行は不可能となり、新たな対立点となる可能性もありそうだ。

　＜米国＞

　米国は交渉戦術の「甘さ」を問われている。

　「北朝鮮にとって『解決』とは、全資金が自らの口座に入金されることだった」。ヒル米国務次官補は２２日、金融制裁問題の「解決」をめぐる米朝間の理解の溝が協議空転を招いたことを率直に認めた。協議再開初日の１９日に「（資金の）全面返還」を発表し、「協議の障害は取り除かれた」と公言したヒル次官補にはまさかの展開だった。

　米保守系ウォールストリート・ジャーナル紙は２１日の社説で、ブッシュ政権の「先制攻撃」論にひっかけて、全面返還を「先制譲歩」だと批判。保守派を中心にその「失態」を問う声が強まると予想される。

毎日新聞　2007年3月22日　21時33分

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