米財務次官補代理 再び北京へ

アメリカ政府は、マカオの銀行で凍結されている北朝鮮関連の資金をめぐってグレーザー財務次官補代理を再び北京に派遣することになり、凍結されている資金の具体的な解除の方法について中国の金融当局と意見を交わすことにしています。

アメリカ国務省のマコーマック報道官は２２日、先週から今週にかけてマカオと北京を訪れていたグレーザー財務次官補代理が近く再び北京を訪れ、中国の金融当局と会談することを明らかにしました。会談では、マカオの銀行で凍結されている北朝鮮関連の口座２５００万ドルについて北朝鮮に資金を返還するための具体的な方法について意見を交わすことにしています。これについて、マコーマック報道官は「アメリカ政府は金融制裁の問題の決着に向けて約束を履行し、できることは行った。次はマカオと中国の金融当局や銀行、さらに北朝鮮が送金に必要な手続きを話し合う段階だ」と述べました。この問題をめぐっては、北朝鮮が北京の中国銀行にある北朝鮮の口座に２５００万ドルを送金するよう提案し、アメリカ側も１９日、これに同意していました。しかし、中国銀行がこの資金の受け入れに難色を示していることから、グレーザー財務次官補代理はこうした中国側の意向を直接確認し、事態の打開を目指すものとみられます。

NHKニュース

拉致被害 家族会結成１０年

北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されてから２５日で１０年がたつのを前に、家族たちは２３日に記者会見を行いました。横田めぐみさんの父親が体力的な問題から年内にも家族会の代表を退きたいという意向を示したほか、家族の高齢化が進むなかで「時間との闘いだ」という訴えが相次ぎました。

拉致被害者の家族が平成９年に家族会を結成し、政府への訴えや街頭署名などの活動を始めてから２５日で１０年になります。２３日、各地で家族たちが記者会見を行いました。このうち、家族会代表で横田めぐみさんの父親の滋さんは、体力的に負担が大きくなってきたとして、年内にも家族会の代表を退きたいという意向を示しました。そのうえで、滋さんは「政府も動き出し、環境は整ってきたが、結果だけをみると進展はなく、とにかく一日も早く“結果”が欲しい」と訴えました。また、母親の早紀江さんは、１０年前の記者会見のときと同じ緑色のジャケットで会見に臨み、「洋服は１０年前のままですが、あまりにも過酷な日々のなか、わたしたちは年をとって疲れもたまり、精神的にもきつくなっています。被害者が帰国したときに親がいないということだけは絶対に避けたい気持ちでいっぱいです」と話しました。家族会の事務局長で増元るみ子さんの弟の照明さんは、亡くなった父親が１０年前の会見のときに持っていたるみ子さんの写真を掲げながら「この写真も縁が黄色くなり、あまりにも長い時間がたったことを感じずにはいられません。父は亡くなってしまいましたが、ほかの親たちが健在なうちに何としても再会を果たしたい」と述べました。家族たちは「残された時間は少なくなっている」として、決意を新たに一刻も早い肉親の救出を訴えていくことにしています。

NHKニュース

北を追い詰める米の分断作戦…中国は赤っ恥

　米国のシナリオに中国赤っ恥－。２２日に休会となった６カ国協議。北朝鮮がマカオの「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に保有していたヤミ資金２５００万ドル（約２９億円）が完全に返還されなかったのが表向きの理由だが、「交渉開始－決裂」の構図は米国が描いたままのシナリオになった。米国のヒル国務次官補は交渉の席を立った北の態度に嘆いて見せたが、日本も事前交渉で賛同していた米国の狙いはズバリ、中朝の分断だった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は４日目の２２日夕、出席を拒否していた北の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の突然の離脱を受け、主席会合を開催。中国外務省の武大偉次官が「予想しなかった技術的かつ手続き上の原因だ」とする議長声明を発表し、再び休会した。

　今回の協議は、米国の金融資産凍結解除という大幅な譲歩で、北朝鮮を交渉のテーブルに引きずり出した。協議から離脱した北の“翻意”は、凍結されていたヤミ資産の送金が完了しなかったことが引き金となった。

　ただ、送金不能状態は米国が最初から画策していたトラブル。むしろ、中国銀行を経由することで、「想定内」のトラブルを米国が仕掛けたとの見方が有力だ。

　北のヤミ資金の受け入れ先とされていたのは中国４大国有銀行の一つである中国銀行。同行は、発行済み株式の６割以上を政府機関が保有しており、政府の影響力は強い。しかし、昨年６月に世界的金融市場である香港に株式を上場した。

　今年１月にはマネーロンダリング法を施行し、温家宝首相の肝いりで資金洗浄が疑われる取引への罰則強化を進めるなど、国際基準に沿った経営態勢の準備を進めている。そんな中で北のヤミ資金を受け入れることは、世界の金融市場から孤立しかねない。

　今回、中国銀行が北のヤミ資金の受け入れを拒否したことで、中国は「外交のリーダーシップ」より「国際金融市場の信頼性」をとらざるをえない結果となってしまった。金次官の帰国で、“弟分”にも愛想を尽かされた。

　一部ではこうした展開は資産凍結解除を主導した米国にも不利であるとの見方も示しているが、米国は国務省のマコーマック報道官が「今後１、２週間で再開される」と静観の見通しを述べ、ホワイトハウスのスノー報道官も事態を深刻視しない姿勢を示すなど余裕を見せている。

　政府筋は「今回のシナリオは完全に米国が描いている。中国にしてみれば実に巧妙に米国にやられている」と背景を説明する。「弱腰にも見える金融資産凍結解除も米国の計算のうち、米国の狙いは中国と北の分断にある」という。

　日本政府も、６カ国協議再開のため、拉致問題にあえて目をつぶり、日本を除く５カ国による支援に賛同した。この思惑について、政府筋はこう解説する。

　「北の核の最大の仮想被害国は日本。拉致問題も棚上げされ、協議でも『蚊帳の外』に見える日本だが、今まで北にキャッシュディスペンサーのように扱われてきた日本が、今回はエネルギー支援に参加しないことを他国に納得させた。日本は弱者を装う強者だった。外交方針の転換は長期的視野で北を追い詰める」

　今まで散々、北にタカられ続けてきた日本。そして、北に対して柔軟路線に転換したかに見える米国。だが、両者は水面下でしたたかに中朝分断を狙っていたのだ。　

ZAKZAK 2007/03/23

ZAKZAK