「核・ミサイル・拉致で前進ない」北朝鮮制裁延長で首相

　安倍首相は１０日、北朝鮮の核実験に伴う北朝鮮籍船の入港禁止などの経済制裁措置を６カ月延長したことについて「核、ミサイル、そして拉致の問題、まだ具体的な前進がない。こうした問題に前進がなければ解除できない」と述べ、北朝鮮側による対応が前進しなければ制裁を解除しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　首相はその上で「すでに北朝鮮は６者協議で、核廃絶に向けて具体的な行動を取ることを約束している。その約束をきっちりと果たしていかなければ北朝鮮をめぐる状況は変わっていかない」として、６者協議の合意事項の早期履行を改めて求めた。

　また、塩崎官房長官もこの日の記者会見で「対話をするためにも、時にはやはり適切な圧力も必要だ。６者協議を進めるためにもこの制裁措置がある」として、制裁継続の意義を強調した。

asahi.com：「核・ミサイル・拉致で前進ない」北朝鮮制裁延長で首相 - 政治

北朝鮮口座の凍結解除 資金移管でなく直接返還

　【北京、マカオ10日共同＝磐村和哉、浜口健】マカオの金融管理局スポークスマンは十日、共同通信に対し、銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連口座の名義人が「いつでも資金を受け取ることができる」と述べ、全口座の凍結を解除したことを明らかにした。米財務省はこれに先立ち、マカオ当局が全口座の凍結解除を準備しているとの声明を発表した。

　当初計画していた中国銀行への資金移管に技術的困難が多く見通しが立たないことから、資金を口座名義人に直接返還する方法で問題決着を図った形だ。二○○五年九月以来の北朝鮮に対する米金融制裁問題は解決に向かうことが期待されるが、北朝鮮がどう反応するかは不明。

　北朝鮮は資金返還確認後、二月の六カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止などの初期段階措置を履行するとしている。今回の措置は今月十四日までとなる「六十日間」の期限内履行を促すためとみられるが、期限までの完了は困難で遅れは避けられない見通し。

　ヒル米国務次官補は十日、ソウルで「障害を取り除く大きな一歩」と評価、北朝鮮に初期段階措置履行を求めると述べる一方、ＢＤＡと米金融機関との取引を禁止した措置は有効との見解を示した。

　次官補はまた「北朝鮮が望んでいたことだ」とし「北朝鮮の反応はまだない。反応を聞く必要がある」と述べた。

　韓国の千英宇・外交通商省平和交渉本部長は北朝鮮がＢＤＡの資金を「あすから自由に引き出すことができる」と述べ、金融制裁前の状況に完全に戻ったとの認識を示した。

　金融管理局スポークスマンは、口座名義人とその委任を受けた人物はいつでも資金受け取りが可能とする一方、ＢＤＡはきちんと身元確認を行うことを強調した。

　これに先立ち、マカオ政府は米財務省声明を受けた形で声明を発表し「関係方面と協調し、法に照らして問題の適切な処理を継続する」とした。

　米財務省はグレーザー副次官補を三月下旬から北京に派遣、ＢＤＡの北朝鮮関連口座を中国銀行に移管するための協議を約二週間にわたって続けた。しかし、中国銀行が難色を示し続けたほか、移管に伴う書類準備など技術的な問題が生じて調整は難航した。

中国新聞ニュース

ヒル次官補「米国はマカオの資金凍結解除を支持」

【ソウル１０日聯合】米財務省は１０日、マカオ当局が北朝鮮資金の全面凍結解除を決定したと明らかにした。ロイターとブルームバーグがワシントン発で報じたところによると、ミラーワイズ報道官が声明を通じ「凍結解除の準備が整ったと承知している」と発表した。

　韓国を訪問している６カ国協議米国側首席代表のヒル国務次官補（東アジア担当）は、千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長との会合後に記者らに対し、「米国はマカオ当局がバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）内の北朝鮮口座に対し取っていた凍結措置を解除することを支持する」と述べた。米国は北朝鮮の全資金に対する合法な解除を支持するという、大変重要な決定を下したと説明した。

　ヒル次官補は、「これは大変大きな進展であり、北朝鮮が６０日以内に履行すべき措置を早期に実行する上での障害物はなくなった」と強調した。その上で、北朝鮮が早期に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と接触するなど、６カ国協議合意に基づく履行を加速化することを望むと述べた。これで事態は大変重要な時点に到達し、金融問題を乗り越え、合意の真の目的である非核化作業に着手すべきときが来たと主張した。

　北朝鮮側が凍結されていた資金を引き出すために取るべき具体的な措置については、「適切な確認手順を経る必要があると承知している」とし、具体的にはマカオ当局と北朝鮮が協議することだと述べた。

YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS