脱北者 ：ラオスの少年少女3人、米国が受け入れへ
米国務省が、現在ラオスに収監されている脱北少年少女3人の米国への受け入れを進めていることが明らかになり、その結果が注目されている。
今後、脱北少年少女らの米国行きが成功した場合、昨年5月に初めて北朝鮮難民6人が米国に入国して以来、脱北者の米国行きが外部に明確に伝えられる初めてのケースになる。これまで脱北者らの米国入りは、昨年5月以降も1、2回あったと伝えられているが、米政府は脱北者らの身辺保護のため、身元はもちろん、米国への入国事実の有無も伏せてきた。ワシントンの北朝鮮人権運動関係者らは、現在北朝鮮人権法により、難民の資格で米国に入国した脱北者は最大 40人に上ると推定している。
今回の脱北少年少女ら3人の場合、米政府が積極的に動けば米国行きに大きな問題はないものと見られる。それは、米政府は安全保障上の問題を理由に、身元が不確実な脱北者の入国に関しては慎重な姿勢を取っているが、ラオスに収監されている少年少女3人にはこうした安全保障上の懸念がなく、人道的観点からも十分に米国が動くだけの理由があるためだ。
これと関連し、ワシントンの自由アジア放送（Radio Free Asia）はこの日、「4カ月にわたる収監生活で精神的、肉体的に疲労している脱北少年少女らの安全のため、米政府が多くの努力を傾けている。脱北少年少女の問題は数日以内に前向きな方向で解決するだろう」と伝えた。
また、朴宰鉉（パク・チェヒョン）駐ラオス韓国大使も本紙との電話インタビューに対し、「現在、脱北少年少女らの安全のため、公式、非公式を問わずあらゆる外交チャンネルを稼働させている。韓国政府はこの問題の重要性を十分に認識し、最善を尽くしている」と述べた。また、これまで韓国大使館側が1 度も脱北少年少女らに面会したことがないとの指摘に関し、朴宰鉉大使は「脱北少年少女らは北朝鮮国籍であるため、大使館側で公式に動くのには制約があった」と説明した。
なお、ラオス政府が脱北少年少女らの釈放金として1人当たり1000ドル（約11万9250円）を要求していることに関し、ワシントンの北朝鮮人権運動関係者らは「釈放金で問題を解決するのは、非常に良くない先例を残すことになる」とし、否定的に受け止めている。さらにディフェンスフォーラムのスーザン・ショルティー代表も「ラオス政府の行為は、政府レベルでの人身売買行為にほかならない」と非難した。
また、日本の脱北者支援団体である北朝鮮難民基金のリサ・コラカーチオ氏も「釈放金で今回の事態を解決すれば、今後ラオス人らによる脱北難民の検挙を煽る結果を招く可能性がある」と懸念を示した。
ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員
香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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２児拉致工作員の女、日本人装う 実在名義の旅券使用
北朝鮮工作員によるとみられる２児拉致事件で、主犯格とされる工作員の女（５９）が拉致計画の連絡・調整で７４年に日本と北朝鮮を行き来した際、実在する日本人名義の旅券で別人になりすます「背乗り」と呼ばれる手口を使っていたことが１３日、警視庁公安部と兵庫県警の共同捜査本部の調べでわかった。蓮池薫さん夫妻の拉致事件に関与した工作員の男も同じ手口を利用しており、捜査本部は北朝鮮の工作活動の一端を示すものとして、女の旅券取得の経緯に関心を寄せている。
調べでは、工作員の女は７４年４月に北朝鮮国内で、北海道帯広市出身で当時埼玉県内に住んでいた主婦渡辺秀子さん（失跡当時３２）の子ども２人を拉致するよう指示され、帰国後、実行役にその指示内容を伝えたとされる。この際、女は実在する日本人女性名義の旅券を使って、欧州経由で北朝鮮に渡っていたという。
旅券は、約３カ月前に不正取得しており、北朝鮮への渡航直前には、旅券が実際に使えるかどうかを試すため、海外へのグループツアーにも参加していた。女は朝鮮籍で、それまで北朝鮮と行き来する際は工作船を使っていたという。
北朝鮮工作員による背乗りは、海外渡航や「対南（韓国）工作活動」をしやすい日本人になりすます手口として広がり、蓮池さん夫妻拉致などの容疑で国際手配された元工作員チェ・スンチョル容疑者が７２年に初めて成功したとされる。
日本潜伏中の８８年に逮捕されたよど号メンバー（５３）も、この主犯格の女が役員を務めていた貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、すでに解散）の社員の親族になりすましていた。女はすでに北朝鮮に出国していたが、以前からこの親族を「なりすまし」の対象として関心を示していたといい、捜査本部は女がこの「背乗り」にも何らかの形で関与していた可能性があるとみている。
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北朝鮮 初期段階措置期限、具体的動きなし
６か国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」は、１４日で期限を迎えた。しかし、これまでのところ、北朝鮮が具体的な動きを見せたとの情報はない。
アメリカ・ヒル国務次官補は日本時間１４日午後４時から、中国・北京で中国・武大偉外務次官と会談し、今後の対応を協議した。ヒル国務次官補は「（核放棄に向けた）協議は勢いがなくなりつつある。北朝鮮が１４日の期限をどう見ているかはわからない」と述べた。
また、ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）・チャ補佐官は「マカオの銀行の凍結資金問題は既に解決済みで、北朝鮮は１４日が期限であることは十分理解しているはずだ」と強調した。
しかし、これまでのところ、北朝鮮が「初期段階の措置」である寧辺の核施設の停止・封印に向けた具体的な手続きに入ったとの情報はなく、今後の出方が注目される。
日テレNEWS24