脱北者：ラオスの少年少女3人、米国が受け入れへ

　米国務省が、現在ラオスに収監されている脱北少年少女3人の米国への受け入れを進めていることが明らかになり、その結果が注目されている。

　今後、脱北少年少女らの米国行きが成功した場合、昨年5月に初めて北朝鮮難民6人が米国に入国して以来、脱北者の米国行きが外部に明確に伝えられる初めてのケースになる。これまで脱北者らの米国入りは、昨年5月以降も1、2回あったと伝えられているが、米政府は脱北者らの身辺保護のため、身元はもちろん、米国への入国事実の有無も伏せてきた。ワシントンの北朝鮮人権運動関係者らは、現在北朝鮮人権法により、難民の資格で米国に入国した脱北者は最大 40人に上ると推定している。

　今回の脱北少年少女ら3人の場合、米政府が積極的に動けば米国行きに大きな問題はないものと見られる。それは、米政府は安全保障上の問題を理由に、身元が不確実な脱北者の入国に関しては慎重な姿勢を取っているが、ラオスに収監されている少年少女3人にはこうした安全保障上の懸念がなく、人道的観点からも十分に米国が動くだけの理由があるためだ。

　これと関連し、ワシントンの自由アジア放送（Radio Free Asia）はこの日、「4カ月にわたる収監生活で精神的、肉体的に疲労している脱北少年少女らの安全のため、米政府が多くの努力を傾けている。脱北少年少女の問題は数日以内に前向きな方向で解決するだろう」と伝えた。

　また、朴宰鉉（パク・チェヒョン）駐ラオス韓国大使も本紙との電話インタビューに対し、「現在、脱北少年少女らの安全のため、公式、非公式を問わずあらゆる外交チャンネルを稼働させている。韓国政府はこの問題の重要性を十分に認識し、最善を尽くしている」と述べた。また、これまで韓国大使館側が1 度も脱北少年少女らに面会したことがないとの指摘に関し、朴宰鉉大使は「脱北少年少女らは北朝鮮国籍であるため、大使館側で公式に動くのには制約があった」と説明した。

　なお、ラオス政府が脱北少年少女らの釈放金として1人当たり1000ドル（約11万9250円）を要求していることに関し、ワシントンの北朝鮮人権運動関係者らは「釈放金で問題を解決するのは、非常に良くない先例を残すことになる」とし、否定的に受け止めている。さらにディフェンスフォーラムのスーザン・ショルティー代表も「ラオス政府の行為は、政府レベルでの人身売買行為にほかならない」と非難した。

　また、日本の脱北者支援団体である北朝鮮難民基金のリサ・コラカーチオ氏も「釈放金で今回の事態を解決すれば、今後ラオス人らによる脱北難民の検挙を煽る結果を招く可能性がある」と懸念を示した。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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