＜２児拉致＞貿易会社は北朝鮮直轄 「文化部」指示で設立

　７３年に失跡した渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件で、拉致に関与したグループが拠点とする貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、７８年に解散）は、北朝鮮の工作機関「文化部」の指示で設立されたことが警察当局の調べで分かった。複数の社員が北朝鮮と日本との行き来を繰り返していたことも判明。警視庁と兵庫県警の共同捜査本部は同社が本国直轄の組織だったとみて活動実態を調べている。
　ユニバース社は７１年、当時の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第１副議長が中心となって設立した。警察当局の調べによると、当時、朝鮮総連を指導していた北朝鮮国内の工作機関「文化部（現在の名称は統一戦線部）」が第１副議長に指示し、日本国内で工作活動をするためにつくらせたという。
　ユニバース社は、通常の貿易業務をする約２０人の社員と、当時の朝鮮総連の関連団体などを通じて募った工作員グループ約１０人とで構成。社長には第１副議長の知人の日本人男性が就いた。「責任は取らせないので名前だけ貸してほしい」と持ちかけられたといい、警察当局は、組織の実態を隠すために北朝鮮と関係の薄い人物を使ったとみている。
　２児の拉致を主導したとみられる同社役員の女ら複数の工作員が、北朝鮮との行き来を繰り返していたことも分かった。役員の女は実在の日本人になりすまし、主に欧州経由で出入国していたという。「背乗（はいの）り」と呼ばれる手口で、日本の旅券を持つことによって渡航や再入国ができるようにしていた。北朝鮮に渡って訓練や指示を受けていたとされ、こうした指示のひとつに２児の拉致もあったという。
　警察当局によると、役員の女は現在、北朝鮮に在住。最近まで日本にいる親族らに手紙や電話での連絡があり、平壌で暮らしているとみられる。

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北朝鮮大使「安倍政権では話にならない」

　北朝鮮・宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は、平壌を訪れた日本の市民団体に対し、安倍政権を批判した。

　宋大使は「安倍政権の下では日朝関係の正常化は話にならず、関係の進展も期待できない」と述べ、「拉致問題はこれ以上、存在しない」とあらためて強調した。

　金融制裁問題でアメリカが譲歩を示す中、北朝鮮の日本に対する強硬姿勢を示したものといえそうだ。

日テレNEWS24

マカオの銀行 資金に動きなし

マカオの銀行で凍結されていた北朝鮮関連の資金について、マカオでは、これまでのところ特段の動きはなく、北朝鮮は、口座の保有者に対して銀行との接触を控えるよう指示しているものとみられます。

マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」をめぐっては、北朝鮮関連のおよそ５０の口座に凍結された資金およそ２５００万ドルについて、アメリカ財務省が凍結を解除して北朝鮮に返還することを認めました。これを受けて、香港にあるイギリス系の大手銀行は、１４日までを期限に、マカオの銀行から香港ドルで外国へ送金する業務の取り次ぎを請け負うとしていました。しかし、マカオの銀行の幹部は、１４日、ＮＨＫの取材に対して、口座の資金の返還に向けた北朝鮮からの申し出などはこれまで一切なかったことを明らかにしました。これによって、マカオの銀行から海外の金融機関への送金は事実上できなくなり、資金の返還は技術的に難しくなりました。マカオの銀行では、北朝鮮による現金の引き出しに対応するため、２５００万ドルに相当するおよそ２億香港ドルの現金を用意しているということです。また、この幹部によりますと、凍結口座の１つを保有する中国人の貿易商は「今週は銀行と接触するなという北朝鮮からの指示が出ているようだ」と話しているということで、北朝鮮はこの問題に対して慎重に対応する構えとみられます。ただ、凍結資金のうち７００万ドルを保有する北朝鮮の銀行に対して大規模に出資しているイギリス人の投資家は、ＮＨＫに対して「週明けにもマカオの当局者と対応を協議したい」と話しており、この問題が急に動き出す可能性は否定できません。

NHKニュース