知り合いの銀行員と話していると、「内部統制が大変」とよく聞きます。
そりゃお金を預かる以上はそこんとこきっちりするのは「当たり前」なんですが・・・
しかし、奥さん(みのも○た風) きっちりするには「手間」と「お金」がかかるんですよ そして銀行ってそこんとこに投資する余裕なんざ持ち合わせておりません
クソJALの債権棒引きする余裕はあってもです(キッパリ)

例えば、皆さんの資産「国債」、かつて(戦後)インフレで事実上の踏み倒しをカマしてくれたにも関わらず未だに高齢者に人気な金融商品です。
一部の人が言う「国債は絶対安心」はデマです、この世に「絶対」なんて聖書やコーランの中だけです。
さてボラタリティ(変動幅、つまりリスク)が少ない国債ですが、値段がやっぱり変動します、つまり場合によっては「元本割れ」を起こします。
金融商品を奨めるには、購入者がしっかりとその商品を理解していないと奨めてはいけない と言うルールがあります
これを「適合性の原則」と言います、金融商品取引法で強化されたのですが、つまりボケた人(能力制限者、昔の準禁治産者)に奨めたらアカンと言う話です。
当たり前といえば当たり前、しかしぶっちゃけ「ボケているかどうかなんて当人すらわからない」んですよ、案外。
んなもん赤の他人の金融機関関係者が何故わかる? ましてソイツが金融商品を「理解している」事をどうやって「理解する?」という話です。
つまり個人向けのリテールとは「ものすごく」人手がいる商売です。

さて本題、IFASです。
こういう話はよく「アメリカの圧力が~」となりがちですが IFASはヨーロッパ系です。
持ち合い株の評価の変更(従来は簿価なんで、株価が上がって再評価するだけで簡単に利益が出た、益出し)なんて結構重要なんでしょうが、此処では債権の管理について

普通債権は「一般債権」「貸倒懸念債権」「破産更正債権」等と分類します(他にも要注意先とか破産懸念先とかあったり)
リスクに応じて貸倒損失を過去の実績から算出し、それを貸倒引当金として債権価格から割り引きます。
つまりリスキーな債権ほど価値が低いんですね。
逆に安定している程価値がでますから 支払い能力のない人に「月1万円でも」となっちゃう訳です、一応の支払い実績を作る為に。
さて2015年以降のIFASでは、債権「1つ1つ」について将来キャッシュフローを評価して価値を認識しなければなりません。
メンドーになりますね

メガバンクはともかく、地方の信用金庫は耐えられるのでしょうか?
金融の再編、或は業務のアウトソーシングの拡大なんかあるかもしれませんね。
「貴方が、空を征くなら~私は翼になりたい~」今回もケータイからです、いや便利便利

さて、今回は経営のお話です。
皆さんは「なんであの会社があんなに強いん?」とか思いませんか?
此処では「常識的な」お話をしていきたいと思います。

まず、基本的にプロは奇をてらいません、当たり前の事を当たり前に熟します。
つまり、何か派手な事している人達がいたら、「何かウラがある」と考えるのが賢明ですね。
例えば最近の書店って「立ち読みを誘うかの如く」椅子が置いてあります。
あれも、客の滞在時間が延びれば売上が増えるという「当たり前」のお話です。
それでは始まるザマス、行くでガンス

ケース サムスン電子
日本の、特に右寄りな方々には決して評判が良いとは言えない会社ですが、売上が10兆7000億円、営業利益が8500億円と、「アノ」シーメンスやヒューレットパッカードを凌駕する水準です。
よく言われるのが、「ウォン安」なんですが、それ以外にも要素があります。
それは「設備稼働率」の問題です。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0301/10068156.html コチラを見れば解りやすいのですが、サムスンの設備稼働率は95%近い非常に高い水準です。
ライバルの台湾系が70~80%台、日本企業(エレクトロニクス限らず)が60%台なんて言われていますから非常に高いのはわかってもらえるかと思います。
なら、設備稼働率が高いとどーなるのでしょうか?
普通、モノは沢山作れば単価は安くなります(量産効果)
例えば工場の設備の減価償却や(借地の場合なら)賃料、技術開発等の研究開発費等は「1コ作っても100コ作っても変わりません」
つまり設備稼働率が高い→製造コストが安い という構図が出来ます。
という事は 製造コストが安い→販売価格が安い→沢山捌ける→沢山現金が入ってくる(営業キャッシュフローが潤沢)→沢山設備投資が出来る・・・・
という正の循環が生まれます。
事実、今年の売上が前年比15%アップに対し営業利益が91%アップ という事は「量的拡大よりも質的拡大」が図られたと言えます。

「沢山作れば有利」一見当たり前の事も人はしばしば忘れてしまいます。

経営とは遊びではない以上 「勝者には勝者の理由がある」これを胆に命じたい所です。
ただし、売れないモノを沢山作っても意味はありません。
この辺の思い切りのよさ(決断力)もサムスンの強味なんだと思いました
今回はケータイからの投稿用の実験です。
ですから、趣味に走ります(笑)

さる、3月13日、寝台特急「北陸」と急行「能登」が運転を終了しました。
北陸出身者として、まずはお疲れ様でした。

此処ではそんな「北陸」「能登」との想い出話でもかこうと思います。
「時には、昔の、話しを、しようか~」by加藤登喜子

自分が初めて「能登」に乗ったのは大学時代の冬休みでした
いや、たいした思い出はありません、覚えているのは途中停車した長岡で待たされた事と隙なので新書読んでいたことぐらいです。

しばらくして、生き地獄のようなシューカツが始まり、例によってよく「北陸」「能登」に乗るようになりました。
特に「北陸」はフリー切符で2万円ちょいで往復出来ました(しかも個室!)から重宝しました。
カネがないときは「能登」でした、新幹線+特急より3千円程安いんですよ、貧乏な学生には有り難かったですね。
ただ、東京~北陸間って夜間列車で6時間くらいなんで、寝付きが悪いくせ目覚めが早い(しかも朝日が苦手)な自分には「かなり」しんどかったです。
いまでも(能登で使われていた)「鉄道唱歌」なんかきくと辛いです(あと早朝の無人駅)

海外旅行者によくかかる「タマゴゲップ病」にかかりました、ゲップと下痢が止まりませんでした。
「北陸」はともかく「能登」には二度と乗りたくないですね、ぶっちゃけ。

「北陸」に最後に乗ったのは09年の9月でした、寝酒をやったら、アニソンのアルバム落としました(涙)

コレから夜間列車はどーなるんでしょうか・・・

 ここでは政治の話をしてもイデオロギーもどきの話(トイレを見せびらかす趣味はありません)はしない方針なので、(ブログランキング引き上げのため)最近話題の鳩山邦夫自民党離党問題について描いてみたいと思います

 例によって独断と偏見です。

 まず、政治をめぐる外部環境を見てみたいと思います。

 

 09年八月の衆議院選挙で大勝した民主党、実は多くの国民は民主党を支持していたのではなく、政権交代を伴う二大政党制を支持していたという構図があります。

 データとして、不適切なのは承知していますが、05年の総選挙時点では「二大政党制が必要」と答えた人が66パーセントいたということです。http://www2.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509130385.html


 また、良くある「自民党不振、野党跳躍」な見解も社民党は共産党は変わらず、国民新党の議席が落ちたことからも否定的です。

 何が、言いたいかって?つまりは、多くの国民は二大政党制を望んでいる以上、現状の民主党の躍進は望ましくないと考え、長期的には自民党と民主党が拮抗する形になっていく、ということです。


 さて、ここからが本題、2大政党制が根付けば当然、それ以外の政党が埋没したり、2大政党間での駆け引きが過熱することが考えられます。

 そうなれば、引き抜き、造反、合従連合が盛んになるとも推測されます。

 こういう環境において、求められる人材、素養とは何か?それは異なった立場の人間とコンタクトできる人脈をもつ人間です。

 

 さて、鳩山邦夫氏ですが、自民党にも一定の影響力を持ちつつ、民主党のトップにも顔が聞く(何しろ元首相の兄弟です)わけで、こういう人材は貴重だといえます。

 こういう人材の価値は各政党理解している以上、さまざまな手を使い彼を引き抜こうと考えるでしょう、また、二大政党からはぐれた人間が意志を貫くにはほかに方法がありません。

 つまり、結論として考えると鳩山氏は自分とその人脈を高く売り込むための活動である、といえそうです。


 もちろんここで描いたのは自分の「独断と偏見」です、しかし、こんな考え方もあっていいのでは?とも思います。

 皆さんの町にも、あると思いますが、「客がほとんど入らない食堂」、大手資本の売り上げの10分の1とかで、どうしてやっていけるか?などと思ったことはありませんか?

 この辺を書いてみたいと思います。

 まず、絶対条件として商売が成り立つには利益、とくにキャッシュが必要というお話です、売り上げが大きくても赤字なら商売が成り立ちませんし、支払いができなければ資産が多くても倒産です(黒字倒産)

 さて、利益の計算は利益=売上-費用です、つまり、利益を確保したいなら売り上げを増やすか、費用を下げるかしかありません。

 さて、町の食堂ですが、通常は売り上げでは大手資本のそれに負けます、売り上げは客数×客単価ですが、客数は明らかに不利ですし、客単価でも差がありません

 なら、どうするか?費用を下げるしかありません

 費用には大きく分けて物を作るための費用物を売るための費用があります、例えばパソコンの場合、組み立てる人件費や研究開発費、部品のコストなどはパソコンをつくるための費用です。

 一方、テレビでのCMや販売店へのリベート、メーカーの営業マンや経理などは物を売るための費用です、会計的には販売費および一般管理費といいます。


 さて、ここで注目したいのは「物を売るための費用」です。

 「物を作るための費用」つまり、食堂の場合、職人の給料や材料費ですがこれをケチれば確実に品質に響くからです(親戚が農家とか鮮魚店とかの場合は別ですよ)

 食堂で「物を売るための費用」とはなにでしょうか?

 バイトの人件費、店の家賃、テレビなどのCMですね。

 大手資本を見てみますと、松屋フーズはバイト代が売り上げの21パーセント、店の家賃は10.4パーセントを占めます。

 ちなみに、材料費と仕入れを足しても29.2パーセントです。

 よく外食産業が人を食う、つまり、人件費が高いといわれる由来です。

 カッパクリエイト(カッパすし)は広告費が1.9パーセント、家賃が8パーセント、給料手当などが26パーセントです。

 

 「すっきりわかる利益の出し方」という本にくわしいのですが、大手資本では「物を作る費用」つまり料理の材料費や人件費は全体の2から4割程度で大半の費用が「バイトの人件費」「家賃」「会社組織の費用」「CMなどの広告費」といえます。


 つまり、町の食堂では、「家族経営(でバイト雇わず)」「自宅経営(で家賃なし)」などで、費用を抑えて、利益を確保しているという構図が言えそうです。