バイオベンチャーブームやってくるか
バイオベンチャーによる「新薬開発 活気づく」という記事が
日経に掲載されていました。一般社団法人ベンチャーエンター
プライズセンターの調査によると14年度の国内ベンチャーキャ
ピタル（VC)の投資額は13年度比の5割増の150億円になった
そうです。また、プリズムファームが治験を開始し、ナノキャリア
などは治験が最終段階に入ったと伝えています。
しかし、残念なのはアメリカのVCの投資額は3000億~5000億円
というレベルで桁が違いますし、製薬会社とVCの連携は盛んで
、やはりこれに比べると日本はまだまだ淋しい限りです。日本の
資金力のあるVCで10年を超えるような開発期間が必要な新薬
に投資するのはまだまだ消極的です。新薬開発では数十億の
レベルは最低開発費用が掛かるので150億程度では数は少な
いと推定されます。
日本の製薬会社はまだまだ自前主義が強いというのは本当で
しょう。米国の製薬会社だと事業開発部門（ビジネスディベロップ
メント）という部門があり常に提携相手や新薬候補を探していま
す。この担当者は技術的なバックグラウンドはありますが、金融
手法にも詳しいビジネスマンです。あまり、日本の製薬会社でこの
タイプの方にお目にかかったことはないですし、たまにいらっしゃっ
ても欧米系製薬会社に高給で引き抜かれたりしているように思
えます。あと、まだまだ日本の製薬会社は高収益で終身雇用、
年功序列感覚が強く、日本のベンチャーなどへの見方
がITなどと比べると冷たい気がします。
アメリカでは巨大バイオ企業が生まれており、例えばアメリカのアム
ジェンは1980年に創業し、売上は2014年で2兆円を超え約1兆7千
億の武田製薬を抜くバイオ企業です。たまごとにわとりの話のよ
うですが、とりあえずこのような大成功のバイオベンチャーが1つで
もできればゲームチェンジャーになるのではないかと思われます。
どの会社か大成功して是非日本のバイオベンチャーのゲームを
大転換してほしいものです。
マックの新価格戦略は成功するか
マクドナルドが昨日新しいか価格戦略を発表しました。いままでは
郊外などは低め、多くの来店客が見込める空港や観光名所、都心
の一等地などは価格を高めに設定する戦略をとっていましたが
すべて価格を一本化する戦略に変更するようです。理由として、
「顧客からわかりにくいという声が上がっていた」ということですが、
本音は「売上高で0.9％押し上げる効果がある」という全体的には
値上げしている部分だと思います。
ここでポイントは価格弾力性でしょう。全体としては値上げなので
その価格上昇のパーセンテージよりも顧客数減少のパーセンテー
ジが低ければこのとおり売上高が増えるシナリオになりますが、
予想以上に顧客数が減れば売上高は減ります。通常マクドナルド
のような素晴らしい会社であれば需要予測などはかなり精緻に
行う基盤があるのでほぼシナリオ通りになるとは思われます。
しかし、官僚的大会社では結構上層部の意向に従って分析値を
曲げる人たちがいるのでどうなのでしょうか？素人的には空港や
観光地などは価格に対してあまり気にせず、郊外店などは値上げ
で高いイメージがつけば客足が遠のくといった傾向になるように
思われます。ただ、都心は周りに競合が多いのでもしかすると
価格弾力性は高いかもしれません。要するに価格弾力性の
低い場所で値下げで、価格弾力性の高い部分で値上げすれば
かなり悲惨なことになります。個人的には頑張ってほしいですが、
ここ２，３か月の既存店売上高はどうなるか興味深いです。
軽減税率をめぐる迷走
消費税増税に伴い、軽減税率を設けようという方向ではまとまる
方向性のようです。財務省の事後控除方式は評判が悪くお蔵入り
になったようです。この議論の中で、マイナンバーカードを常に携帯
して登録しなければならない点は確かに問題でしたが、どちらかと
いうとその場では値上げ分の消費税を徴収されるので痛税感は高
いという議論が主流でした。それに加えて財務省が還付額に上限
を設け、かつこの上限額が一人4千円などとかなりけち臭いことを
いったのが止めになってしまったと思います。
その後出てきた公明党から出てきた簡易方式ですが、個人的には
いかにも中途半端で事務負担は本当に減るのかと疑問に思います。
消費税が10%のものと軽減税率のものは区分しないと税額は計算
できませんからそれなりにフロ－は変えなくてはならないはずです。
零細業者というのは日本だけでなくEUにも当然多数存在するわけ
ですから、EUで導入されているインボイス方式というのも最初は大
変ですが慣れてしまえば克服できるものではないかと思われます。
この際、インボイス方式は導入すべきと思います。
もう一つの懸念としてはインボイスの導入による免税業者の取引か
らの排除ですがそもそも免税業者という制度が必要かということが
疑問です。売上の一定割合を仕入れとみなして消費税を納税する
簡易課税と合わせて、いい加減この機会に廃止してもいいものだ
と思います。消費税は基本的に受け取ったものと払ったものの差
額を納税すればよいので別に零細業者に金銭的に負担というわ
けではありません。それ自体は面倒だとは思いますが、事業をする
にあたってきちんとした記帳と納税は基本的な義務と認識してほしい
ものです。