パナソニックが、傘下の三洋電機が手がけるデジタルカメラ事業を、国内大手
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)に売却する交渉を進めている
ことが12日わかった。
2013年3月までの合意を目指す。デジカメ事業は市場縮小で不振が続いて
いる上に、パナソニック本体でも扱っていることから、重複事業を整理する。
売却するのは三洋の全額出資子会社で、デジカメの相手先ブランドによる
生産(OEM)を行っている三洋DIソリューションズ(大阪府大東市)。従業員
約700人の一部をグループ内で配置転換し、残りはAPに引き継ぐ方向だ。
売却額は数億円程度になる見込み。
重複している事業を従業員ごと他の企業(この場合は
ファンドですが)に売却する手法です。単なる人切りと違うの
は人と事業を一緒に他の会社に移すわけですから雇用機会は
減りません。APさんは比較的真面目なファンドなので復活する可能
性もあります。赤字事業だったと思われるのでパナソニックの
体質改善につながります。実は外資は人員削減をするイメージ
が強いですが実はこういった事業売却のケースが多いです。
ただ、GEなどでしたら重複事業などはもう買収前から売却
または清算計画を立てています(または引き取らない)。日本
企業の買収後計画(ポストアクイジッションプラン)のスピード
感のなさにはがっかりします。