パナソニックが、傘下の三洋電機が手がけるデジタルカメラ事業を、国内大手
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に売却する交渉を進めている
ことが１２日わかった。
２０１３年３月までの合意を目指す。デジカメ事業は市場縮小で不振が続いて
いる上に、パナソニック本体でも扱っていることから、重複事業を整理する。
売却するのは三洋の全額出資子会社で、デジカメの相手先ブランドによる
生産（ＯＥＭ）を行っている三洋ＤＩソリューションズ（大阪府大東市）。従業員
約７００人の一部をグループ内で配置転換し、残りはＡＰに引き継ぐ方向だ。
売却額は数億円程度になる見込み。
重複している事業を従業員ごと他の企業（この場合は
ファンドですが）に売却する手法です。単なる人切りと違うの
は人と事業を一緒に他の会社に移すわけですから雇用機会は
減りません。ＡＰさんは比較的真面目なファンドなので復活する可能
性もあります。赤字事業だったと思われるのでパナソニックの
体質改善につながります。実は外資は人員削減をするイメージ
が強いですが実はこういった事業売却のケースが多いです。
ただ、ＧＥなどでしたら重複事業などはもう買収前から売却
または清算計画を立てています（または引き取らない）。日本
企業の買収後計画（ポストアクイジッションプラン）のスピード
感のなさにはがっかりします。