見える化 －震災復興増税（人件費の話その１４）

見える化経営コンサルタントのかわい　たかしです。顧客先の

人事の方に震災復興増税の話を昨日していました。所得税

が2.1％増税になり（住民税も１０００円ほど増税）その分、

源泉所得税の差引がぽ多くなるので従業員への周知が必要で

すねという話をしていました。この増税は何と２５年続くのですが

知らない人が多くて逆にびっくりしてしまいます。消費税では

あれだけ騒いでいるのに不思議です。ただ、多分国民のほとんど

が震災で被害にあわれた方々のためには少しでもお金を出そう

という気持ちがあることも理由の一つだとは思います。

　一方、財源が先に決まると役所の耐震工事や調査捕鯨など、

関係ないものにどんどん遣われてしまうのでやや心配です。

　実はその話をしている時に自分の専門家報酬の請求書

のフォームを変えていないことに気づきました。専門家

報酬の源泉報酬も10.21%になるので変えなくてはいけません。

もし、税務顧問報酬などを10％の源泉で出したらお客さんのほうが

あきれてしまいますよね。灯台下暗しという典型的な例でした。

見える化 －有給休暇と日本企業

見える化経営コンサルタントのかわい　たかしです。さて、前回

述べた有給休暇引当金ですが約７年前にNECが開示した際、

２００億円超の計上があり、結構衝撃を与えました。

　日本企業の場合有給休暇を取らない人が多いので結構

インパクトは大きいと思われます。しかし、実際計上額は有休残

で翌年消化されるであろう日数分が計上されるので残高があっても

有休消化率が低ければ計上額は初年度を除けば大したことはあり

ません。この会計基準が適用されれば日本企業の有休消化率

が上がるというような議論がありますが、理論的にはあまり期待が

できない気がします。（ただ、ムード的には可能性はありますが）

見える化 －有給休暇について（人件費の話その１３）

見える化経営コンサルタントのかわい　たかしです。米国会計

基準や国際会計基準にあって日本の会計基準に存在しないもの

は、ほとんどなくなりましたが多分唯一存在しないのが有給休暇

引当金です。

　ざっくりした考え方は以下の通りです。年間労働日が２００日

有給休暇が１０日とします。佐藤さんという人が１日も有給休暇

を取らずに働いたとすると、本来佐藤さんの労働は１９０日の

実労働と１０日の有給休暇のはずが、２００日の実労働になって

います。したがって、１０日分余分に働かせているのだから、その分

費用を認識しておきなさいという考えです。

　欧米の企業の幹部も実は非常によく働きますが、休む時は

２～３週間ばっちり休みます。病欠は別枠でありますから多分

有給休暇はあまり残らないはずです。したがって計上額は

あまり多くないと思われます。一方日本ではどうでしょうか？