見える化 －怖いストックオプション課税
見える化経営コンサルタントのかわい たかしです。ただ、なぜ
国税当局が海外口座の個人の情報をつかんでいたかということ
ですが、一つには海外税務当局との連携を強め、情報入手を
しているようです。場合によってナンバードアカウント（匿名口座）
とよばれる富裕層（私のイメージだとゴルゴ１３）向けスイスのプラ
イベートバンクの口座も情報を入手しつつあるという噂もあります。
また、ストックオプションは会計上人件費です。親会社が上場会社
なので親会社が子会社の幹部社員に渡していますが、本来子会社
の人件費です。したがって、付け替え勘定で子会社に請求したり
しています。このあたりが端緒になり発見されるようです。
いずれにせよ、今回の「親会社から付与されたストックオプ
ション等の行使等に関する調書制度」で報告制度ができ、
ますますきちんと申告しないとリスクが出てくることになりますね。
実は私も外資系に在籍した際にはストックオプションを結構
頂きました。予定ではハワイにコンドミニアムとゴルフ会員権を購入
だったのですが値下がりしてあえなく紙くずとなりました・・・・
見える化 －社員がほとんど申告漏れ？
見える化経営コンサルタントのかわい たかしです。
さて、前回少しお話しした「親会社から付与されたストックオプ
ション等の行使等に関する調書制度」ですが、これは要するに
外資系企業の日本法人の幹部社員に対して、海外に
ある親会社がストックオプションを与えたりしているのですが
税務上ストックオプショオンを行使したら利益部分は給与
みなされますので申告しなければならないことに端をはっして
います。ただ、一般の会社員は源泉徴収に慣れているので
給与天引きされていると思っていたりします。しかし、実際は
日本法人にとっては別の法人（親会社）なので給与天引き
などはしません。そこで意図しない申告漏れ、場合によって
は脱税とみなされてしまいます。
以下の事件ですが、２年くらい前に外資系証券
会社の社員がのきなみ申告漏れを指摘され追徴されました。
ニュースにはなっていませんが、外資系を担当している
税理士の話によるとこれ以降このケースで申告漏れを指摘される
方が多いようで怖い話です。
日テレＮｅｗｓ２４より
外資系証券大手「クレディ・スイス証券」の社員ら約１００人が、
ストックオプション制度で得た所得を申告していなかったとして、
東京国税局から合計約２０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
関係者によると、クレディ・スイス証券の社員ら約１００人は、親会社の株を
一定の値段で購入し、株価が上がった段階で売却できるストックオプション
制度によって得た利益を申告していなかったという。追徴税額は８億円に上り、
大半はすでに修正申告しているとみられる。
中でも、八田隆元部長（４６）は、約３億５０００万円の利益を海外の口座に
置いたままにして、約１億３０００万円を脱税したとして、所得税法違反の疑い
で東京地検に告発されている。クレディ・スイス証券は、「社員の申告に関する
ことはコメントする立場にない」と話している。
個人的には上記の八田氏についてはこんなことで脱税に
なるわけ？？（脱税は意図的に行ったケースのみ）と疑問
には思う案件です。
見える化 －ストックオプション
見える化経営コンサルタントのかわい たかしです。
所得税関係の税制改正と言えば、「親会社から付与された
ストックオプション等の行使等に関する調書制度」ができ
ました。ストックオプションによくあるパターンは一定の株価
で株式を購入する権利を会社が従業員に与えるものです。
例えば、５００円で会社の株を与える権利を１０００株与えて
現在の株価が１０００円ならば（１０００円ー５００円）ｘ１０００株
で５０万円の儲けとなります。
ベンチャー上場ブームのころは株価が１００倍になったりしました
から億万長者が一般従業員からもたくさん出たりしました。
税制適格ストックオプションという制度が日本にはあり、
それに当てはまれば行使価額が１２００万までは課税上は
給与とされません。売却して益が出たときに課税されます。
さて、次回親会社、おもにこれは海外企業の場合を対象に
していると思われますが、これについての怖い話です。