不当解雇に解決金について思う

おはようございます。新聞で気になった記事やできごと

について自分なりのコメントを書いています。

今朝の日経で「不当解雇に解決金」という記事が

掲載されていました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84865000W5A320C1EA2000/

　政府の規制改革会議が解雇を金銭補償で解決する

制度の導入をめざす意見書を提出したという内容で

まだ決定したわけではありません。

　よく金銭補償で解決などというと、金銭を払えば

いつでも解雇できる制度などと騒ぐ人たちがいますが

これは裁判で解雇が不当と判決が出た場合に

職場復帰にだけでなく金銭補償という仕組みも

可能にするという事後金銭解決案です。したがって

金銭を払えばいつでも解雇できるといった事前金銭

解決案ではありません。

　補償金の欧米での相場は１～２年分の年収のよう

ですから（アメリカの懲罰的賠償除き）不当解雇は

割に合わなくなるので自分はどちらかというと労働者

保護だと思います。たとえばマタハラ解雇などはまともな

弁護士さえ雇えば、労働者側が勝つ確率は非常に

高いですから不当解雇に対する抑止力になると思います。

　自分は実は経営者側の立場の人間で、解雇に

関する規制はもう少し柔軟にすべきと思いますが

不当解雇は長い目で見て企業側としてすべきでは

ありません。結局残った従業員のモラルや会社に

対するロイヤリティが下がるからです。

　ただ、整理解雇の４原則といったやや硬直的な

基準も不当解雇かどうかを考える際に

考えねばならないことと思います。このあたりの話

はまた別途意見を述べたいと思います。

関電、廃炉に海外企業 －損するのは一般個人投資家のみ

今日の日経記事で関西電力の美浜原子力発電所の

廃炉の国際入札が始まったという記事が日本経済新聞

に載っていました。これ自体は廃炉費用が圧縮されて良

いと思います。しかし、廃炉が進んだ理由として廃炉に必要

な何百億という費用を１０年で分割計上することができる

ことを政府が認めたということで費用負担が一時に生じない

ことが挙げられていました。

　　関西電力の有価証券報告書をみると２６年３月現在で

４０００億円程度の資産除去債務が計上されています。

平たく言うと資産除去債務は工場や施設などを廃止

にした場合の原状回復費用を事前に開示するものです。

当然に実際の除去が始まった際には費用として

認識しなくてはなりません。

　おそらく機関投資家や証券アナリストなどは分析や

ヒアリングによって実際の廃炉費用がいくらか見積もって

関西電力の財務を評価しているはずです。つまり

１０年分割計上ではなく、一括で費用認識したと仮定して

財務分析をするわけです。一般の個人投資家は

そのような情報は相当努力をしないと入りません。

いわゆる正確な情報なしに判断しなければならない

わけです。

　いつも会計と一般個人投資家は軽視されていて

非常に残念に思います。

リークアンユー氏の死去に思う

久しぶりの更新です。２３日リー・クアンユー氏が死去

されました。「明るい独裁国家」などといわれるなど

強権的な手法は批判を受けることはありましたが、

国民の生活を豊かにしたということでは素晴ら

しいことだと思います。一人あたりのＧＤＰも２０１３年

現在約５５０００ドルと約３８０００ドルの日本に比べて

ずいぶん差をつけられてしまいました。

税率も安いですし、私の友人やクライアントの

社長さんでシンガポールに移住してしまった方も

何人かいます。

外資系のアジア太平洋本部も私が外資系で働き

始めた９０年代はほとんど日本だったのですが、

今はほとんどシンガポールか香港に移ってしまい

ました。２００９年にＰ＆Ｇがシンガポールに

アジア本社を移してしまい、外資系企業でプレ

ゼンスが大きいのは日本法人の規模が大きくて

アジア太平洋本部とは別に日本法人がある

コカコーラとＩＢＭくらいかもしれません。

特にシンガポールは外資系企業のアジア本社

の誘致に熱心ですし、英語がほぼ問題なく通じる

環境ということでも東京よりは望ましいのかも

しれません。

ようやく東京都も重い腰を上げアジア本社特区を

立ち上げ先日のニュースで３０社ほど内諾を得たと

でていました。外資系のアジア本社の立ち上げ

については会計・税務などのサービス中心に貢献

していければと思いっています。