関電、廃炉に海外企業 －損するのは一般個人投資家のみ

今日の日経記事で関西電力の美浜原子力発電所の

廃炉の国際入札が始まったという記事が日本経済新聞

に載っていました。これ自体は廃炉費用が圧縮されて良

いと思います。しかし、廃炉が進んだ理由として廃炉に必要

な何百億という費用を１０年で分割計上することができる

ことを政府が認めたということで費用負担が一時に生じない

ことが挙げられていました。

　　関西電力の有価証券報告書をみると２６年３月現在で

４０００億円程度の資産除去債務が計上されています。

平たく言うと資産除去債務は工場や施設などを廃止

にした場合の原状回復費用を事前に開示するものです。

当然に実際の除去が始まった際には費用として

認識しなくてはなりません。

　おそらく機関投資家や証券アナリストなどは分析や

ヒアリングによって実際の廃炉費用がいくらか見積もって

関西電力の財務を評価しているはずです。つまり

１０年分割計上ではなく、一括で費用認識したと仮定して

財務分析をするわけです。一般の個人投資家は

そのような情報は相当努力をしないと入りません。

いわゆる正確な情報なしに判断しなければならない

わけです。

　いつも会計と一般個人投資家は軽視されていて

非常に残念に思います。