ニトリ16期連続最高益 －大塚家具と簡単な比較をしてみます

今朝の日本経済新聞でニトリが16期連続最高益という

記事が載っていました。ポイントとしては海外で生産を

しているので円安は減益要因なのです

が、自社開発新製品などで客単価をあげ増益を確保

しているところです。決算単信で粗利益率をみると

５２％程度でほぼ昨年比横ばいできっちりマージンを

確保しています。

　一方で株主総会で日本中の注目を集めた大塚家具は

営業利益もマイナスで業績はパッとしません。

簡単な比較をしてみます。

気になる部分はにとりの売上高販管費率が大塚家具

に比べ２０％近く低いところです。ただ、モデル的に

ニトリは大塚家具に比べシンプルなサービスですから

売上高販管費率が低いのはさほど驚きません。

逆にいわゆる粗利益率が３％程度しか大塚家具と

変わらずきっちりマージンを確保しているのは

さすがです。通常ニトリは薄利多売なわけですから

マージンが低くなりがちです。ここを自社生産で

きっちりとマージンを確保しているわけです。

大塚家具の粗利益率は好調だったリーマン

ショック前とほとんど変わりません。ただ、

当時は売上が700億程度までいっており

売上が約２０％減少したのに対し、販管費

がほとんど減っていないので赤字になったわけです。

大塚久美子社長は中価格帯に注目して低価格

帯に流れた顧客を取り戻そうとしています。

中価格帯で少なくとも現状と同じレベルのマージン

である程度の売上を確保できれば勝算はあるかも

しれませんが、中価格帯はどっちつかずで

難しい分野ですよね。

ニトリ、16年連続最高益　15年２月期、高機能品で単価上昇

(3月31日日本経済新聞）

　ニトリホールディングスが30日発表した2015年２月期連結決算は、純利益が414億円と前の期比８％増えて16年連続で最高になった。寝心地と耐久性にこだわった自社開発マットレス「Ｎスリープ」など、品質や機能を高めた商品の販売が好調で、客単価の上昇に結びついた。似鳥昭雄社長は会見で「円安と消費増税は逆風だったが、商品の価格政策がうまくかみ合った」と話した。

　既存店売上高は1.6％プラスを確保した。客単価が3.6％上昇して客数の落ち込みをカバーした。連結売上高は８％増の4172億円、営業利益は５％増の663億円だった。国内外で45店舗（純増は42店舗）を出した効果も出た。

　ニトリは商品の約９割をベトナムや中国など海外から調達しており、円安は仕入れコスト増に直結する。前期は営業利益段階で約105億円の押し下げ要因となったが、商品や生産地の入れ替え、物流コストの削減などで吸収した。

育休中、広がる在宅勤務で考える

おはようございます。土曜日の日経の記事で

「育休中、広がる在宅勤務　月80時間までの休業給付で

休業給付金」という記事が載っていました。

2015/3/28 13:30

情報元

日本経済新聞　電子版

　育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきた。

月80時間までなら就業日数にかかわらず育児休業給付金が受給できるよう

になったことがきっかけだ。スムーズな職場復帰を促し、多様な働き方の一つ

として関心を寄せる企業も増えており、女性の活躍推進を後押しする策の一つ

として注目されつつある・・・・

育児休業給付金は育児休業を取得する場合最長子供が

１歳６か月になるまで雇用保険から支給されるものでした

が、育児休業給付金を受けながら働ける上限が月１０日

でした。これが月８０時間になったのでより柔軟な働き方

ができるようになったということです。

　この制度の導入でたとえば一日４時間勤務で２０日間

働くなどという短時間勤務で徐々に会社復帰する

事ができるわけです。この方向性自体はよいと

思うのですが、そもそも月８０時間上限ということに

疑問を持ちます。

　自分が米国で勤務していた頃、同僚で出産した

人は何人かいましたが１か月でほぼ完全職場復帰

する人は普通にいました。自分が夫だったら多分

最初は短時間勤務を勧めるとは思いますが、その

あたりは選択の自由です。米国で当然出産による

差別はありませんが、長期休暇を取れば昇進に

少なくとも有利には働きません。日本でもキャリア

を重視する女性はいると思いますが、出産後

フルタイムで働くと、保育費用がかかり下手をすると

金銭的には短時間勤務のほうが有利になります。

特に認定保育所に入れなかったり、夜まで預けたら

金銭的にも大変です。

　少子化の解消のためにも本当にこの月８０時間

の上限は必要か考える必要があると思います。

日本企業のM&Aはなぜ成功しないか －パナソニック１兆円投資

パナソニック、18年度までに１兆円投資

15年度営業益4300億円目標

2015/3/26 18:12

　パナソニック(6752)は26日夕、都内で2015年度の事業方針説明会を開いた。

15年度の目標として、売上高は14年度見通し比３％増の８兆円、営業利益は

同23％増の4300億円を掲げた。売上高営業利益率は5.4％（14年度は4.5％）

を目指す。津賀一宏社長は説明会で「中期の事業構造改革は完遂した」と説明。

採算性の向上を課題に挙げ、15年度は「営業利益率５％以上にこだわってやり

きる」と述べた。

　同時に売上高10兆円の目標を掲げる18年度に向け、累計１兆円の戦略投資

を進める計画も明らかにした。15年度は約2000億円を投じる予定。津賀社長は

「数百億円規模を基本」とした合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含む成長投資に充てる考え

を示した。買収案件に関し「具体的なものはない」としたものの、車載機器分野は

「買収意義が存在する領域」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

おはようございます。パナソニックがM&Aを中心とした投資枠

を設定して大胆に投資していくようです。

パナソニックは三洋電気の件ではM&Aに失敗したという見方が

強く日本経済新聞の本紙の論調では懸念も多少匂わしてい

ました。おおむね日本企業はM&Aでは（日本電産など一部

の例外を除き）強くないイメージがあります。よくデューデ

リジェンス（買収監査）が足りないなどと言われるのですが

どうなのでしょうか？

　私がGEキャピタル在籍の際にM&Aチームに加わっていま

した。弁護士事務所は法務、会計事務所は財産評価に集中

し、M&Aチームは買収後事業計画（プロフォーマ）に集中

します。ここで、被買収企業の主要幹部の能力を精査し

て、どのような経営チームでどのように事業を運営していくか

徹底的に議論します。そして、M&Aチームから何人かは

被買収会社の経営陣に必ず加わります。

自分がその会社の経営陣になった際に責任を取らされ

ます。（ようするに首です・・・）

　このようにGEのM&Aでは重視されるのは間違っても

管理分門の買収部隊が適当な数字を作って後は

現場に丸投げのようなことはないわけです。つまり

買収後どうするか？ということをどのくらい事前に考えて

いるかがM&Aの成功のカギだと思うわけです。

したがって、いい加減なバラ色の事業計画を立てれば