サムスンのスマホ販売回復か？
今朝、サムスンのスマホ販売が回復してきたという新聞記事
を読みました。骨子的にはスマホ前作の小売店での在庫を
値下げなど大胆な施策で削減したので新作が売れ始めたと
いうことです。いつもながらサムスンの意思決定の速さと
施策の大胆さと徹底ぶりには感心させられます。しかし、
在庫削減の判断はこの会社にしては少し遅くやはり李健熙
氏の不在が効いているのでしょうか。
ただ、会計の専門家としてはその施策の一つとして収益計上
時期を「出荷時」から「消費者への実売時点」に変えたという点
がやや不思議に感じました。普通は小売店に販売した時点
「出荷時」（または小売店が検品して受領した際）に収益計上
するのは違和感がありません。しかし、消費者の実売時点に
収益の計上時点を変えたということは逆に言えば会計上、
小売店にスマホがあってもサムスンの在庫です。つまり、
小売店への売り切りから委託販売に変えたということなの
でしょうか？記事からは読めとれず疑問ののこるところでした。
サムスン、スマホに薄日 販売改革で在庫解消 １～３月営業益、10～12月比で改善 「新型で反攻」なお不透明（日本経済新聞４月８日）
韓国サムスン電子の業績に薄日が差してきた。７日に発表した１～３月期業績は前期比で増益を維持。昨夏を底に悪化に歯止めがかかった格好だ。立て直しの柱はスマートフォン（スマホ）の流通在庫圧縮やコスト削減など「守り」の手法だ。米アップルや中国勢に押されるなか、新型スマホで再び「攻め」に転じられるかはなお不透明だ。…
消費税率 －１０％になった際の軽減税率
今朝の日本経済新聞で消費税の軽減税率について①酒以外の飲食料品②生鮮食品③精米の3つに絞り込むという方針だという記事がのっていました。税理士会などは消費税申告にかかわる負荷が多いため軽減税率自体に反対をしているようです。私も自分のことを考えるとあまりうれしくはないのですが低所得者の立場を考えると消極的賛成といったところです。ただ、低所得者のためというのでしたら「精米だけ」というのはあまりにも中途半端です。生鮮食品という案を公明党などが押しているようですが、気持ち的には理解はできつつも、あまりにも社会の仕組みを無視しすぎです。「生鮮食品」の定義が難しく、記事でのっている例のように刺身が軽減税率で干物は普通税率なのだろうかなど現場が大混乱になってしまいます。もし軽減税率をやった場合の落としどころは①の酒以外の飲食料品が本命な気がします。
狙われるグループ間取引
おはようございます。今朝の日本経済新聞で、グループ間取引
が税務当局に狙われているという記事が出ていました。
例えば海外子会社の従業員の人件費を日本の親会社が負担
していたとします。すると海外子会社が負担すべき給与を日本
の親会社が負担するわけだから税務当局は「寄付」をしている
とみなすわけです。「寄付」の場合、損金算入される率は限られ
ているので資本金の小さな会社などはみな税金をとられてしま
うわけです。
税務当局に対抗するためには合理的だと思われる文書を作成
する必要があります。「寄付金」とは平たく言えば「金銭的見返り
を求めない支出」ですから「どういう金銭的見返り」があるかを具体
的に「数字」の形で見せる必要があります。つまり親会社単体の
ビジネスにどのような金銭的な見返りがあるか具体的に数字の
形で見せてくれということです。非常に企業側には面倒な手間
で顧問税理士としても大変です。税務業務にもビジネスを理解
してそれを具体的に数字の形に落として説明する能力が求め
られている気がしますね。
グループ間取引、課税拡大
増・減資や出向社員の人件費 国税、「利益移転」調査厳しく
2015/4/6付
日本経済新聞 朝刊
企業のグループ間取引が「利益移転」にあたるとして税務当局から課税されるケースが目立つ。親会社が子会社の増資や減資に応じた場合に課税されたり、海外子会社に出向した国内親会社の従業員の人件費に課税されたりなど広範囲に及ぶ。企業は当局の求めでやむなく修正申告に応じる例が多いが、訴訟に発展する場合もあり、今後のグループ展開に影響を及ぼす可能性がある。