マイナンバーについて考える その２

　以前マイナンバーについてどちらかというと税理士的な立場から

税務当局の狙いなどの話をしました。ただ、国を挙げての話で税金

を取りやすくするだけの話ではなく、長期的に公的機関の運営コス

トをさげようという発想があります。

　その中で国民医療費を下げようという部分もあり、医療機関の

カルテ情報や服薬情報をマイナンバーで管理しようという考え

はあるようです。ただ、病歴など非常にプライバシーの高い情報

が漏れる可能性が多いと反対の声もあるようです。しかし、自分

や家族で病気にかかったケースを見ると、とにかく検査は多く、

同じような病気でも病院が変わるとまた検査のやり直しも多い

気がします。服薬情報にしても、お薬手帳などはありますが、

忘れることも多く飲み合わせの副作用などについては結果

オーライな面は強いかと思います。

　どちらかというと、このプライバシー漏えいについては医師

会の反対が強いと新聞どの論調ではみえます。表面上の

反対理由は患者のプライバシーに配慮してとありますが本当

でしょうか。医師にとっては重複検査でも収入になります。また、

電子カルテの中小病院普及率は３割くらいで、小規模クリニッ

クはもっと小さいと思います。マイナンバーがカルテに導入さ

れれば電子カルテは必須になるでしょうし、この投資も必要

でしょう。収入が減って投資が増えるわけですから経営合

理性として反対するのは当たり前です。医者も経営者として

の側面はあるわけですから明らかに損することは賛成でき

ないでしょう。私見ですが何らかの移行のための特別な税制

か助成金のようなものは必要な気がします。

任天堂は本当に復活したか？

おはようございます。任天堂の決算が発表され、２０１５年３月期

は営業利益が２４７億円の黒字、２０１６年３月期は５００億円の

黒字になるとのことでした。今年どうなるかはDeNAとの提携

およびWil　Uの売り上げが本当に伸びるかにかかっていて、

うまくいくかいかないかまだ不明というのが第三者的な感想です。

　2015年の営業利益についてはその前期が４６４億円の赤字で

今期２４７億円の黒字で４期連続の赤字はまぬがれた形です。

ただ、営業利益の主な要素は前期Wil Uを中心として在庫評価

損を約２３０億円認識していることが大きいと思われます。

もし、この２３０億円の評価減がなければ売上原価が２３０億円

単純に上乗せされ、営業利益は同額減ることになりほぼトントン

だったと言えます。その結果、売上原価率が71％から61％に

なんと10％も改善しているわけです。好意に解釈すると２０１４

年中にWil Uの原価割れ販売という膿を出し切り、その部分は

峠を越したというところです。ただ、それをもって本格的な回復

かというとまだ弱含みの展開ではないかと思われます。

任天堂、営業利益２倍の500億円　16年３月期

2015/5/7 16:44（日経電子版）

任天堂は７日、2016年３月期の連結営業利益が前期比ほぼ２倍の500億円になりそうだと発表した。欧米で携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売が伸びる。

　売上高は前期比４％増の5700億円を見込む。据え置き型の「Ｗｉｉ　Ｕ」の販売台数は前期並みの340万台を計画している。前期に計上した外貨建て資産の為替差益がなくなるため、純利益は16％減の350億円を見込む。　15年３月期の連結売上高は前の期比４％減の5497億円、営業損益は247億円の黒字（前の期は464億円の赤字）だった。国内を中心にＷｉｉ　Ｕのハードが苦戦する一方、好採算の３ＤＳソフトの販売が好調で、４期ぶりに黒字となった。

マイナンバー導入に思う

　GWで少し更新をお休みしていました。関東地方では今年は例年

にないくらい天気の良かったGWであった気がします。自分は諸所

の事情であまりのんびりした感じではなかったですが、まずまずの

休日でした。

　さて、マイナンバー導入は最近税理士業界だけでなく、新聞にも

よく記事が載るようになった気がします。まだ、自分もセミナーなど

に出席して勉強中ですが、基本的にはアメリカの社会保険番号に

近い概念のような気がします。とりあえず、日本では税金の申告

と年金に導入されるようです。

　新聞などではすべての国民の財産がガラス張りになるといった

論調が目立ちますが、まだ、銀行口座におけるマイナンバーの

義務付けは正式に決定していません。ただ、口座情報や金融

商品におけるマイナンバー登録が税務当局にとっての本丸

でしょう。しかしこれは銀行にとってシステム投資が必要である

一方、銀行側で個人情報であるマイナンバーの利用は禁じる

(たとえば名寄せなど）という話があります。この辺りの議論が

整理されないとコストはかかるは利便はゼロで民間企業は

受け入れられません。

　また、行政機関通しでマイナンバーを伝えればシステム同士

融通し合う仕組みも導入は２０１７年からで、相変わらず国民

の利便は後回しのお役所仕事という感じです。基本的な発想

は理解できますが、役所の利便だけを追求して納税者

にそっぽを向かれたイータックスのようなものにならないことを

祈りたいところです。