東芝不適切会計についてーもし記事が本当だったら

今朝の日本経済新聞で東芝の不適切会計で「本社の経理部門

は受注時の総原価の見積もりは関与するが、工事が始まって

からの見直しはほぼ事業部門の裁量に任されていた」と載って

いました。

　私は当然東芝レベルの会社なので何かしら事業部門が見直し

後の数字を工作して本社部門がわからないように巧みに細工

したと思っていました。しかし、この記事が本当ならば東芝の

内部統制報告書の3点セットのリスクコントロールマトリックス

がどのように記載されているかが興味があります。工事売上の

計上であれば「売上」に関係して「見積もり」が介在してかつ

金額も修正金額で500億程度あるということであればきわめて

リスクが高い分野でそのリスクについてどのようにコントロール

しているかきちんと記述して監査法人はその通りのコントロール

が働いているかテストをしているはずです。

　当然この工事売上げに関して「事業部門の裁量でやってい

る・・・」旨の記述ならばまず監査法人は承認しません。多分

記述は、たとえば「事業部門の見積もりについては経理部門

がXXの手続きでその妥当性を検証している」等の記載がされ

ているはずで、その際、監査法人はきちんと経理が検証してい

るかチェックしているはずです。

　考えられることは3つですが記事が本当であれば１）でしょう。

１）監査法人の日本版SOXの監査がずさんで見落としていた

２）本社の経理もかかわり会社ぐるみで偽装工作をしていた

３）現場が巧みに偽装し監査法人・本社を欺いたかです。

１）の場合は監査法人の落ち度はかなりあり監査法人に対する

訴訟も考えられます。２）の場合はかなり悪質な粉飾ですか

ら上場廃止も考えられます。３）のケースは社長の引責辞任

等は逃れられないと思いますが基本的には現場の責任に

収めることが可能です。事実はともかく会社としては１）か３）に

収めたいでしょうがこの記事では１）の方向なのでしょうか？

東芝、不適切会計で管理体制見直し 個別工事の採算報告

2015/5/21付

日本経済新聞　朝刊

　東芝は不適切会計問題を受け、個別のインフラ関連工事の利益見通しを現場が経営陣に報告するよう管理体制を見直した。工事の採算性より受注を優先しがちな事業部門の意向が問題を招いたとみられるためだ。社外のメンバーで構成する第三者委員会は近く調査を始める。調査対象がどこまで広がり、計500億円強としている営業損益の減額修正が膨らむかが今後の焦点となる。

国際会計基準ーなぜ採用が拡大？

　今朝の日本経済新聞で国際会計基準適用会社が110社を超えたと

いう話が載っていました。まだ、導入社数では上場企業の３％です

が時価総額や純利益ベースでは3割を超えているようです。要する

に大企業での導入が進んでいるようです。ざっくり言って日本と

アメリカ以外は国際会計基準ですからグローバルに活躍する

企業としては導入するというのは理解できます。

　また、導入が進んでいる業界を見ると商社、製薬、食品ですす

んでいるようです。グローバル以外の共通点としては買収を積極

的に行っている企業ということがいえます。三菱商事（セルマック

買収　2014年9月約1500億円）JT（ロジックテクノロジー　買収途中）

　武田(ナイコメッド　1兆1千億）など大型買収をくりかえしています。

　通常買収をすると日本基準では、(ざっくり言うと）買収価額と被買収

企業の帳簿価額の差額を暖簾として認識して20年以内に償却しな

くてはなりません。たとえばその差額が1000億として5年で償却する

と毎年200億の費用になってしまい、下手をすると利益はすべてふ

っとんでしまいます。一方国際会計基準では暖簾は認識しますが

特に償却の必要性はありません。（ただ、被買収企業の業績が悪

いと減損して損失を認識しなければなりませんが）要するに、買収

後短期的には日本基準よりも利益をかさ上げする効果があります。

　今国際会計基準の委員会ではこののれんの処理について変更

を検討して場合によっては償却が俎上に載る可能性もあるようで

す。今後の動向は興味深いです。

国際会計基準、採用が110社超す キリンＨＤなど

業種の裾野も広がる

2015/5/20付　　日本経済新聞　朝刊

国際会計基準（ＩＦＲＳ）の採用企業がさらに広がってきた。キリンホールディングス（ＨＤ）や横浜ゴムなどが新たに準備を進め、導入済みと検討中をあわせた企業は110社を超える。食品や医薬など採用企業の業種の裾野も拡大。各業種で時価総額が上位の主力企業が採用するケースが増えており、上場企業全体の中での存…

大阪都構想敗れるに思う

　おはようございます。大阪都構想僅差で敗れました。私は地方

公共団体の運営についての専門家ではないですし、この構想の

詳細や反対意見に関しても詳細に読み込んでいるわけでは

ないのであくまで感想のレベルです。しかし、私は大阪市生

まれで、人生のほとんどは東京圏で暮らしていますが愛着は

あります。

新聞記事などでみると橋下氏の主張は２重行政をなくして

無駄を防ぐ、反対派は区役所の建設などお金がかえってか

かる、市民行政サービスが低下するということでした。大阪

の乱脈ぶりは目を覆うものがあり、市職員のヤミ手当やり

んくうタウン(６５９億円）とワールドトレードセンター(１１９３億円）

などのハコモノをそれぞれ作り大幅な赤字を計上するまど

枚挙にいとまがありません。橋下氏は大阪市長でありゴール

は効率的な財政運営ができる大阪市を創ることのように感じ

られ都構想が唯一の方策だったのかが私にはわかりません

でした。たとえば企業でいえばコスト効率性を追求する場合

に組織変革が一番の優先順位かというとそれは場合による

でしょう。

　一方、反対派のいう市民サービスと区役所庁舎建設などか

えってコストがかかるという主張ですが、市民サービスの部

分は何とも言えませんが「区役所建設・・・・」の部分はこの反

対派の人々の体質を表している気がします。別に区になった

からと言って庁舎を「建設」しなくてはならないわけではない

でしょう。別に市や府がすでに持っている建物はあるわけで

民間の発想であれば転用するのはあたりまえです。よくお

役所で豪華建物を建設するロジックとして「区(市）民の利

便性」がよく言われるのですが一般市民としてはいちいち

役所まで足を運ばなくて済むような仕組みを作ってくれる方

がよほど有り難いです。

　　私はどちらかと言えば現状維持派よりかは橋下氏派を

心情的には応援していたので残念な結果でありました。