東芝不適切会計についてーもし記事が本当だったら

今朝の日本経済新聞で東芝の不適切会計で「本社の経理部門

は受注時の総原価の見積もりは関与するが、工事が始まって

からの見直しはほぼ事業部門の裁量に任されていた」と載って

いました。

　私は当然東芝レベルの会社なので何かしら事業部門が見直し

後の数字を工作して本社部門がわからないように巧みに細工

したと思っていました。しかし、この記事が本当ならば東芝の

内部統制報告書の3点セットのリスクコントロールマトリックス

がどのように記載されているかが興味があります。工事売上の

計上であれば「売上」に関係して「見積もり」が介在してかつ

金額も修正金額で500億程度あるということであればきわめて

リスクが高い分野でそのリスクについてどのようにコントロール

しているかきちんと記述して監査法人はその通りのコントロール

が働いているかテストをしているはずです。

　当然この工事売上げに関して「事業部門の裁量でやってい

る・・・」旨の記述ならばまず監査法人は承認しません。多分

記述は、たとえば「事業部門の見積もりについては経理部門

がXXの手続きでその妥当性を検証している」等の記載がされ

ているはずで、その際、監査法人はきちんと経理が検証してい

るかチェックしているはずです。

　考えられることは3つですが記事が本当であれば１）でしょう。

１）監査法人の日本版SOXの監査がずさんで見落としていた

２）本社の経理もかかわり会社ぐるみで偽装工作をしていた

３）現場が巧みに偽装し監査法人・本社を欺いたかです。

１）の場合は監査法人の落ち度はかなりあり監査法人に対する

訴訟も考えられます。２）の場合はかなり悪質な粉飾ですか

ら上場廃止も考えられます。３）のケースは社長の引責辞任

等は逃れられないと思いますが基本的には現場の責任に

収めることが可能です。事実はともかく会社としては１）か３）に

収めたいでしょうがこの記事では１）の方向なのでしょうか？

東芝、不適切会計で管理体制見直し 個別工事の採算報告

2015/5/21付

日本経済新聞　朝刊

　東芝は不適切会計問題を受け、個別のインフラ関連工事の利益見通しを現場が経営陣に報告するよう管理体制を見直した。工事の採算性より受注を優先しがちな事業部門の意向が問題を招いたとみられるためだ。社外のメンバーで構成する第三者委員会は近く調査を始める。調査対象がどこまで広がり、計500億円強としている営業損益の減額修正が膨らむかが今後の焦点となる。