ジェネリック普及率を増やせば医療費は減るか
政府の経済財政諮問会議が厚生労働省との調整に着手したよう
です。以前このブログでも紹介したように日本の財政は債務超過
状態でまだ出血が止まっていない状態です。その中でも社会保障
の分野は本丸で医療費は年金と合わせてその中で2大分野でしょう。
政府はジェネリックのしめる率を現在の40%程度から80%にあげ
ようとして、その中でジェネリックとの差額を自己負担にする案を出
しています。大きな反対意見としては以下の3つです。
1)ジェネリックの有効性と安全性には問題が残る2)新薬を開発
する製薬会社の開発意欲を妨げる 3)医療費削減の効果が疑問
の3つです。
1)については専門的な意見であり、私もわからないながらも
妥当と思われる部分も多々あります。ただ、ジェネリックの承認
申請についての基準を変えたり、有効性開示によりかなり改善
される気がします。
2)については新薬を開発する製薬会社にとって特許切れの後
売り上げが下がるわけですから営利企業としてジェネリック普及
策に反対の主張は当然でしょう。ただ、製薬企業の利益のため
に国民が負担しなければならないかというとそれは筋違いな気
がします。製薬企業は新薬を開発しないと存続できないのです
から特許後売り上げが下がると仮定して製薬会社は開発戦略
を練ればよいだけです。
3)については必ずしも一人あたりの医療費とジェネリック普及
率の間に相関関係があまりないという意見があります。よく統計で
使われる(だましの)ロジックですが相関は影響を与えるファク
ター(ここではジェネリック普及率)以外のファクターがある場合
は、相関関係を見るのは難しくなります。しかし、この結果をも
ってジェネリックの効果なしというのは早計かと思います。
理想としては1)有効性と安全性の部分を改善して、確かに
それでも新薬が欲しい人は追加で負担でやむをえないのでは
ないでしょうか。
あと、ちなみに「かかりつけ薬局」ということも議論に上がって
いましたが現実的でしょうか?お薬手帳を持っていますがシー
ルをもらってお金を取られる仕組みだと思っているのは私だけ
でしょうか?他の人々が見ている前のカウンターで自分の病状
の話をするのは(風邪くらいならいいですが)普通は非常に嫌だ
と思うのですが。患者のプライバシーはゼロですよね。
ROE10%超 3社に1社 -単に喜んでいいのか?
今日の日本経済新聞の一面は「ROE 10%超 3社に1社」でした。
日本の上場企業でROE(自己資本利益率)が10%超えた会社が
3社に1社になったというニュースです。昔から欧米企業はROEが
二けたというのは常識で日本企業はROEが低いと言われてきま
した。ROEの分解式で有名なのは以下の2つだと思います。
① ROE=EPS(一株当たり純利益)÷BPS(一株当たり純資産)
② ROE=売上高純利益率x総資産回転率x財務レバレッジ
よくROEを上げるために自社株買いを行う、高配当を行うという話
がありますがざっくりいうと自己資本を減らす話です。自社株買い
をするためにはお金を払って市場から自社の株を買ってくるという
ことです。しかし、本来はそのお金を使って利益を上げれば①の
式では一株当たり利益があがり②の式では売上高利益率があ
がるので、それでROEはよくなるはずです。それを自社株買いす
るということはよく言えば身の丈に合ったスリムな体質にする、
悪くいうと縮み思考です。
財務レバレッジなども総資産÷自己資本で要するに借入金
を多くして自己資本比率を下げれば上がります。リスクの高い
指標なので先進的な欧米企業では精緻に適正なレバレッジ
を計算してバランスを取っているようです。
要するに低いROEに理由なく甘んじるのは問題外ですが、
高ければいいのかと言えばそんなことはないと思います。
その企業にあった適正ROEがありそこを目指すべきではな
いかと思います。したがってただ単にROEが高くなって欧米
企業並みになったと喜ぶのも違う気がするのです。
LIXIL 海外子会社破産 -日本企業はどう海外子会社をどう管理すべきか
LIXILの中国の孫会社で不正経理があり大きな損失が発生する
可能性があるとニュースになっていました。経緯としては支払い
が滞っているという連絡があったため調査したところ粉飾と多額
の損失があることが判明したようです。
社長の藤森さんはGE出身でちょうど私が米国にいたころ
GEプラスチックの社長に就任された経歴の方です。ただ、
GEプラスチックはマサチューセッツ州ピッツフィールドという
GEグループの中からずいぶん離れたところあったのでお会
いする機会はありませんでした。
藤森さんはGEの出身者として買収先の管理についてはプロ
中のプロなので非常に意外な気がしました。GEだけでなく欧米
系のグローバル企業は強力な内部監査チームを持っています。
私の日本企業の内部監査チームの印象は出世コースを少し
外れた方か公認会計士資格等を持つ外部から採用した専門
家のみが所属しているイメージがあります。したがって、人数も
少なく権限も弱いケースが多いです。
一方欧米系グローバル企業ではエリートコースの一環で内部
監査チームは世界中の子会社を巡回して強い権限で財務的な
不正調査だけでなく、内部統制や経営の効率性などにも踏み
込んでいきます。外部監査は権限も一定の範囲にとどまって
かつある程度監査プロセスも決まっており、一般的な会計操作
には強いですが、組織的計画的不正にはやや弱い面がある
のは否めません。その点内部監査は現地法人の社長並みか
それ以上の権限を持たされているので手続きもかなり自由
にやれますし、強制的に資料の提出も要求できます。特に不正
抑止という面では外部監査より相当強いといえます。中には勘
違いしてエリート風を吹かせる傲慢な監査人もいて、自分も
内部監査人と大ゲンカして有名になったことがありました。
しかし優秀な人も多く、内部監査が来るのは嫌でしたが自分も
学ぶことがあったと思います。
世界各地をまわり現地のビジネスを素早く理解してマネージ
メント層に様々な提言を行うことを内部監査チームは求めら
れますので、きわめてタフなしごとです。ですから、若手エリ
ート育成には非常に有効と思われます。当然英語で交渉に
なりますから下手な語学留学より全然英語力もアップします。
日本企業も、「チェックリストをもって毎年きまった手続きと質問
をして、現地のおいしいものを食べて帰るかつては出世コース
にのっていたおじさんたち」ではなく、「若手育成の登竜門」として
内部監査チームを組織して、財務面に関しては厳しく海外子
会社を管理してはいかがでしょうか?
LIXIL、独子会社が破産手続き申し立て検討--株式価値で250億円損失の可能性
マイナビニュース 5月21日(木)15時51分配信
LIXILは21日、ドイツの現地子会社Joyou(ジョウユウ)が破産手続きの申し立てを検討していると発表した。Joyouが破産した場合は、株式価値で約250億円の損失が発生する可能性があるという。
Joyouは20日(ドイツ現地時間)、現地法令に基づく損失の発生の通知および第1四半期の財務報告の公表延期の決定を公表し、その中で、執行役会が現在実施中の調査の状況に基づき、執行役会が破産手続開始の申立義務を負うかについて現在検討していると発表した。
LIXILの発表によると、Joyouの子会社で実施している特別監査の結果、売上、負債および利用可能な現金の額が、2014年度のJoyouの財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離していることが判明。このため、Joyouの2014年度の財務報告における純資産、財政状態および利益の状況についても、過度に良く見せられていた可能性があるという。
LIXILは、GROHE Group(グローエ)を通じてJoyou株式を間接的に所有しており、Joyouが破産手続き開始を申し立てた場合、株式価値で約250億円、債務保証で最大約160億円の損失が発生する可能性がある。同社はJoyouの決定に関して、2016年3月期決算への影響を精査中で、決算発表日は決定次第、速やかに公表するとしている。なお、定時株主総会は予定通り6月下旬に開催する予定だ。


