本日の日経平均は続伸。東電の損害賠償額は？

　本日の３１日の日経平均は続伸。前日比４６円３１銭高の

　９７５５円１０銭で取引は終了しました。


　朝方は、米国市場の上昇や為替市場の円安傾向を受けて、

　買い先行のスタートとなりました。

　メガバンク、空運、保険と昨日軟調だった銘柄に買いが集まりました。


　買い一巡後は利益確定売りが優勢となりマイナス圏となる場面も

　ありましたが、円安基調を好感した輸出関連が下支えする格好と

　なりました。

　
　その動きは、大引けまで前日終値をはさんで一進一退の動きが

　続きました。
　
　全体には材料難で様子見ムードが強くなり、値動きの良い小型株に

　物色の矛先は集中しました。


　あすは日銀短観や、中国の経済指標、米３月雇用統計など重要な

　材料があり、そのことも様子見ムードに拍車をかけた形です。


　全体相場の復興相場入りが入るまでは、復興関連銘柄に位置する

　個別重視の対応で攻めるのが得策。

　被災地の復興、電力不足関連、新エネ関連、当たりを物色

　していきたいところです。




　

　モーニングスターの配信記事に

　「東電の損害賠償はいくらになるのか？」というのがありました。


　わが国で唯一の原賠法に基づく損害賠償が行われた東海村臨界事故を

　ベースにすると、この事故は臨界事故で死者２名と６６７名の被ばく者を

　出しました。
　
　損害賠償は避難指示が出た住民４０世帯強や農家に対する農産物補償で

　合計約７００件の補償対象に約１５０億円が支払われています。

　　東海村のケースでは、約１５０億円の賠償金を保険会社が１０億円、

　残り約１４０億円をＪＣＯが支払い、政府負担はなしです。
　
　今回のケースでは単純計算で半径２０ｋｍ以内の避難指示が

　出た世帯の約８万人を対象としても、東海村の約４５０倍の

　約６．８兆円の損害賠償額になります。


　どういった形での負担になるのは判りませんが、

　前代未聞の巨額な賠償額になることは間違いなさそです。

東電はマネーゲームの対象のようです。

　東京電力（勝俣恒久会長）は31日、計画停電の見通しを発表。

　明日、4月1日の計画停電は、第1から第5のすべてのグループで実施

　しないことを決めました。

　気温が低く、暖房需要が高かった先週と比較すると、今週は気温が

　高めに推移し、空調関係の需要が減っていることが、停電中止の大きな

　要因を占めていることが要因だそうです。



　一方、東電と言えば、昨日は比例配分狙いで売り注文が急増していた中、

　大引けで、買いが入り約４０００万株の売り気配の注文を全て買われて

　取引が終了しました。

　様々な憶測が流れたのですが、一転本日の朝方は買いが先行、

　先行き不透明な東電ですがどうやらマネーゲームの対象になって

　しまっているようです。


　東電に限らず暴落した日本株ですが、東電株の売買を停止していれば

　こんな暴落はもしかしたら起きなかったかも知れません。


　個人的な意見ですが、外資を中心にあらゆる悲観コメントを出され、

　株価が暴落したところを外資ががっちり買っているという図式が

　作為的に作られたような気がします。


　取るべき対応はマネーゲームに乗らず冷静に対応することが

　大切です。

　東電株のような、マネーゲーム株は下手に売買しようとしたりせず、

　様子を伺うだけにしたいものです。


　原発事故については長期戦を強いられるとの見方がされているが、

　企業の操業再開といった復活に向けた動きなどを前向きに評価し

　銘柄の物色をしていくことが必要です。


　一方、テクニカル的には、逆張り投資が機能しています。

　必要以上に下がった銘柄の物色を丁寧に拾っていくと利益を

　とりやすいでしょう。

本日の日経平均は大幅反発も東電は３日連続のストップ安

　本日の３０日の日経平均は大幅反発、前日比２４９円７１銭高の

　９７０８円７９銭で取引は終了しました。


　朝方は、米株式市場の上昇や円安基調が好感され買い先行のスタート

　となりました。

　買い一巡後は、依然として福島原発の問題もあり、もみ合いに、

　個別で見ると復興需要や代替エネルギーへの資金が流入しました。

　
　昼にかけて為替市場で円安が進みんだこともあり、輸出関連株を

　中心に上げ基調を強め、先物主導で上昇幅を広げました。

　大引けにかけて上昇が続き、結局、大幅反発で９７００円台を

　回復しました。


　業種では、精密、電気機器、輸送用機器と輸出型の上昇が

　目立ちました。

　個別では、東京電力が一旦は取引時間中に寄り付きましたが

　結局はストップ安売り気配で取引を終了しています。





　為替市場で円安転換の可能性が出てきました。

　対ドルでは１ドル＝８３円台とＧ７介入以降で最も円安水準と

　なりました。

　また、株式市場も震災前と比較しますと、大型株指数、

　日経平均が出遅れていて、小型株や単純平均の戻りが大きいと

　いえます。

　当面は福島原発事故の状況次第と言う状況に大きな変化は

　有りませし、企業業績の下方修正が不安がある中ではありますが、

　円安トレンド転換の可能性が出てくれば、輸出関連の影響が

　大きい、日経平均の上昇が期待できます。

　９８００円から１００００円の節目に挑戦する可能性が出てきたと

　いえるのではないでしょうか。


　戦略としては「余力の確保」を中心も個別の物色を中心に

　短期の場合は復興関連を中心にとする中小型、メインは

　中核復興関連銘柄を物色していくのが得策です。