山あり谷あり、波乱の人生ドンブラコ！
ようやくたどり着いたあこがれの年金生活‥
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なぜか幽遊自虐の年金生活にさま変わり‥
だがしか～し転んでもただでは起きないのが団塊育ちのいじましさ！
つかんだ節約テクニックを
余すとこなくご披露いたしましょ～ぅ
スマホの人気アプリ
「TikTok」の全米での
利用禁止につながる法案が23日、
米議会上院で賛成多数で可決されました。
下院ではすでに可決済みで、
バイデン大統領の署名で
成立するということです。
こちらからどうぞ
●「国家情報法」第7条
TikTokは、若者を中心に人気を得ている動画共有アプリですが、その運営元が中国企業であることから、情報漏洩や選挙への情報工作を懸念する声が上がっています。
中国には「国家情報法」という法律があり、その第7条には「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。」とあります。
分かりやすくいえば「企業や個人は国の命令に従ってスパイ活動に協力しなければ処罰する」ということです。
●情報漏洩の可能性
TikTokは、ユーザーの位置情報や閲覧履歴など、大量の個人情報を収集しています。
これらの情報が中国政府に渡ることで、個人のプライバシーや国家安全保障に影響を及ぼす可能性があります。
しかし、TikTok側は「これらの情報が中国政府に渡ることはない」と主張していますが、「国家情報法」第7条に照らせばことの真偽のほどは明確です。
さらに、米大統領選挙では、ソーシャルメディアの情報操作が問題視されています。
TikTokもその一つで、特定の候補者を支持したり中傷する動画を流布させることで、選挙結果に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
しかし、これはTikTok特有の問題ではなく、他のソーシャルメディアでも同様の問題が存在します。
●禁止の影響
一方、TikTokの禁止は、自由な情報のやり取りを制限することになります。
特に若者にとっては、情報発信の手段を奪われることとなり、表現の自由に対する制約となります。
また、経済的な観点からも、TikTokを通じた広告市場が閉鎖されることは大きな損失となります。
TikTok禁止の是非については、情報漏洩の可能性や選挙への影響といった安全保障面の懸念と、表現の自由や経済活動への影響といった自由主義的な観点から考える必要がありますが、その是非の判断は「中国」「国家情報法 第7条」がキーワードになるのではないかと思います。
日本でも人気のTikTok。
陰に潜む中国の存在を忘れてはなりません。
