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2009年、政権交代を目指した民主党は「霞が関の埋蔵金」を財源に掲げ、高速道路無料化などの政策を訴えました。
しかし、政権を取ると財源確保は思うように進まず、「事業仕分け」では科学技術や公共事業への予算削減も問題になりました。
そして現在、民主党出身議員が中心となった中道改革連合の動きを見ていると、私は当時の民主党政権を思い出します。
民主党政権の失敗から、彼らは本当に何を学んだのでしょうか。
「霞が関の埋蔵金」で何でもできる？ 政権交代前の甘い財源論
2009年、政権交代を目指していた民主党が盛んに訴えていたのが「霞が関の埋蔵金」でした。
国の特別会計などに眠っている資金を掘り起こせば、増税に頼らずに政策を実現できるという主張です。
その財源を使って掲げた公約の一つが、高速道路の無料化でした。
民主党の2009年マニフェストでは、高速道路無料化を段階的に進め、2012年度には原則無料化するとしていました。
当時の自民党政権が2009年3月に始めた休日の「高速道路料金上限1000円」もありましたが、民主党はさらに踏み込んだ政策を約束したわけです。
ところが、政権交代後に始まった無料化は、一部区間での社会実験にとどまり、2011年6月には、東日本大震災の復興財源を確保するためという理由で、休日1000円と無料化社会実験が終了してしまいました。
もちろん、埋蔵金がまったく存在しなかったわけではありません。
特別会計の積立金や剰余金は実際にあり、その一部は一般会計などに繰り入れられましたが、問題は、一度取り崩せばなくなる資金を、継続的な政策の財源として期待させたことです。
高速道路無料化に限らず、子ども手当などの公約も、財源の裏付けが十分だったとは言い難いものでした。
選挙前には大きな期待を持たせ、政権を取ってから現実の壁にぶつかる。
政権交代を実現するための甘い財源論だったのではないでしょうか。
「2番じゃダメなんですか！」――事業仕分けが残した問題
民主党政権の政策を振り返るとき、忘れられないのが「コンクリートから人へ」という方針と、2009年から始まった事業仕分けです。
その象徴として今も語られるのが、スーパーコンピューター開発をめぐる「2番じゃダメなんですか！」という発言です。
科学技術の研究は、すぐに利益が出るものばかりではありません。
世界一を目指す研究には、長い時間と多額の資金が必要になります。
その重要性を十分に理解しないまま、目先の予算削減を優先してよいのでしょうか。
実際、当時は研究者やノーベル賞受賞者からも、事業仕分けに対する大きな非難の声が上がりました。
公共事業についても、民主党政権は予算削減を進めました。
もちろん、無駄な公共事業を見直すことは必要です。
しかし、道路や橋、トンネルは造って終わりではありません。
長年使い続けるためには、定期的な点検と補修、老朽化した設備の更新が欠かせません。
2012年には中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が亡くなる事故が起きました。
近年も道路陥没など、老朽化した社会インフラをめぐる問題が各地で発生しています。
これらの事故を民主党政権の予算削減が直接引き起こしたと断定することはできませんが、しかし、科学技術も社会インフラも、目先の予算だけで判断してはならない分野です。
「無駄をなくす」という聞こえのよい言葉の陰で、将来に必要な投資まで削ってしまわなかったのか。
民主党政権の事業仕分けは、今も検証されるべき課題です。
自分たちが関わった選挙制度を、いまどう考えるのか？
今回、私がもう一つ指摘したいのは、選挙制度をめぐる政治勢力の姿勢です。
現在の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、1994年、細川護熙政権のもとで導入されました。
当時の非自民連立政権には、日本新党や新党さきがけなど、後の民主党につながる勢力も参加しています。
この政治改革には、長く続いた自民党中心の政治を変え、政権交代が可能な仕組みをつくるという狙いがありました。
小選挙区で政権を選び、比例代表で多様な民意を反映させる。
そうした考え方を組み合わせた制度です。
もちろん、導入に関わったのは一つの政党だけではありません。
当時の連立与党や自民党との協議を経て成立したものであり、当時の社会党内部にも反対や慎重論がありました。
共産党は当初から小選挙区制に反対していました。
現在も共産党や社民党などは、小選挙区を重視する方向での制度改革や比例代表の削減に反対しています。
一方、中道改革連合につながる旧民主党系の勢力も、かつては政権交代可能な政治を目指す選挙制度改革に関わってきたのです。
それならば、現在の制度にどのような問題があり、どう改善すべきなのか、過去の経緯も踏まえて説明する責任があるはずです。
私自身は、比例代表の定数削減だけで問題が解決するとは考えていません。
以前の記事でも提案したように、小選挙区と比例全国一区を組み合わせ、惜敗率の高い候補者から当選させる仕組みなど、制度そのものを見直すべきだと考えています。
「自分たちが議席に残るためにはどんな制度がいいか」ではなく、「有権者の意思を生かすにはどんな制度がいいのか」を考える、それが政治に携わる人の責任ではないでしょうか。
まとめ
2009年の民主党は「霞が関の埋蔵金」を財源に掲げ、国民に大きな期待を持たせました。
しかし、政権を担うと公約の実現は難航し、事業仕分けでは科学技術や公共事業をめぐる問題も浮き彫りになりました。
そして現在、民主党出身の議員たちが関わる中道改革連合も先の衆院選挙後に分裂し、わたしなぞ「彼らは今現在どこの所属なんだ？」と、戸惑うばかりです。
過去の民主党政権の失敗を、そのまま現在の中道に当てはめることはできません。
しかし、過去の失敗を総括しないまま、政党名や政治勢力を変えても、有権者の信頼は得られないと思います。
政治家に必要なのは、耳当たりのよい公約ではなく、実現できる政策と、その結果に対する責任。
民主党の場当たり的なその場しのぎの負の遺伝子は、もうコリゴリです。
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