山あり谷あり、波乱の人生ドンブラコ！
ようやくたどり着いたあこがれの年金生活‥
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なぜか幽遊自虐の年金生活にさま変わり‥
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余すとこなくご披露いたしましょ～ぅ
2024年2月2日（金）付の下野新聞に
こんな記事が出ていました。
「職員が風俗店勤務や暴力
宇都宮市が２人懲戒処分」
こちらからどうぞ
責められるべきは 女性職員か？
記事は、以下のとおりです。
宇都宮市は１日、市職員に対する暴力と暴言があったとして、保健福祉部の50代男性係長を停職１カ月、性風俗店で勤務し収入を得たとして、子ども部（保育園勤務）の20代女性保育士を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。いずれも同日付。
女性保育士は、21年４月から23年12月にかけて、市内外の性風俗店２店舗で、計69日勤務し、約１５５万円の収入を得ていた。匿名の情報が市に寄せられ、調べたところ本人が認めた。女性は、２月１日付で依願退職した。
この報道に関し「女性自身（光文社）」のWEBサイトは「風俗で働いて奨学金を返済していた20代女性保育士に集まる同情『給料が安すぎるのが元凶』」と題し、ツイッター上でこの女性に集まる同情の声や、自治体に対する批判の声を紹介しています。
政府は民間企業に対しては2022年7月の働き方改革ガイドライン改定で、「副業や兼業を合理的な理由なく制限できない」ことを明記しています。
国家公務員・地方公務員についても一律禁止からやや進んで、ケースによっては認められることもあるようです。
政府は国家公務員の副業を下記のような条件で認めています。
- 兼業先が非営利団体であること（さらに詳細な要件あり）
- 報酬が社会通念上相当と認められる金額を超えない金額であること
- 勤務時間と重複しない時間であること（原則として週8時間以下などの条件あり）
禁止の理由としては
「公務員は、国家・国民・市民のために働く「奉仕者」としての使命を担っています。その職務に対する責任がある以上、私企業に 務めて報酬を得る行為は慎む必要があり、副業も必然的に禁止となるのです。
また、上記の規定とは別に、副業禁止を裏付ける「3原則」なる法規定もあります。国家公務員法（第99～101条）・地方公務員法（第33～35条）いずれにも同様の規定が盛り込まれています。」
- 信用失墜行為の禁止：公務員全体のイメージを壊す、信用をなくすような行為の禁止
- 守秘義務：職務上知りえた秘密を他所に流してはならない
- 職務専念の義務：職員は、本職に専念しなければならない。本職に支障がでる行為も控えなければならない
（出典＝『スタディング 公務員講座』）
今回の女性の場合、「信用失墜行為の禁止：公務員全体のイメージを壊す、信用をなくすような行為の禁止」に抵触したんでしょうか。
女性自身WEBサイトの記事によると
「20代の保育士の平均的な手取り額は月20万円を下回る」
そうです。
2年半にわたって、保育士と風俗嬢を務めてきたこの女性の目的が、「たたの金欲しさ」であるわけがありません。
ただの金欲しさなら保育士なんかとっくに辞めて、風俗に専念してるでしょう。
奨学金返済に追われる女性が、時間効率のよい風俗店で働く理由が分かろうかというものです。
奨学金については、その返済を巡っていろんな議論がなされていますが、本来奨学金を受けて学校を卒業した人たちは、押しなべて優秀な学生さんが多いはずです。
そうした優秀な人材を得られた企業や自治体、国はせめて彼らがその職に在籍している間の返済を肩代わりする、くらいのことがあってもいいんではないでしょうか。
夢を持って勉学に励み社会に巣立った若者が、こんなことでつぶされてしまう世の中であっていいはずはありません。
責められるべきは、この女性職員ではなく私たちが作っているこの社会だと思います。
保育士、介護師等の給与水準の低さは、以前からさんざん指摘されています。
給与の見直しとともに奨学金の肩代わり、緊急の課題だと考えます。
こちらからどうぞ
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